2012年9月27日木曜日

書評:東浩紀『一般意志2.0―ルソー、フロイト、グーグル』



 まずお詫びしなければならない。本書を読む前、私はこの本のことを、ネットメディアを活用し大衆の意のままに政治を動かすことを意図したものと思っていた。しかし、実際に読んでみると、そんなことを言っているわけではなかった。もっと真摯に政治に関わろうとする本であった。

 筆者の主張を簡単にまとめよう。現代において、社会というものはあまりに複雑になりすぎて、もはや従来の「熟議」型政治では限界にきている。あらゆる問題が専門家にしか判断できないものとなり、専門家の間でも意見が割れる。しかもその専門家というのも、他の問題については素人同然なのである。このように多様で複雑な問題を抱えるいま、我々が政治に参加しようにも、そのコストは余りに大きい。

 そうした中で、限界に達した民主主義に新しい風を吹き込み、政治参加へのコストを下げるものとして提案されるのが、「一般意志2.0」だ。それは、ネットメディア(例えばグーグルやツイッター)によって蓄積されたデータベースを利用し、人々の無意識的な欲望を可視化したものである。この可視化された集合的無意識である「一般意志2.0」を統治に活用するべきである。

 ただし、それは大衆の無意識的欲望のままに政治を動かすことを意味しない。「大衆の無意識を排除するのではなく、かといってその無意識に盲目的に従うのでもなく、情報技術を用いて無意識を可視化したうえで、その制御を志すもの」でなければならない。「熟議の限界をデータベースの拡大によって補い、データベースの専制を熟議の論理により抑え込む国家」、それが二十一世紀の目指すべき国家である。

 以上が本書のおおまかな主張であるが、集合的無意識の可視化やそれを利用した政治というのは、おそらく私を含めた多くの人がはじめて触れる話題であろう。我々の多くが、筆者に言わせれば、古い政治的パラダイムにとらわれている。したがって、本書について書評を書くことは私にとっては非常に難しいし、その資格もないだろう。あまり大したことは言えないだろうが、本書を読んで思ったことについて私なりの感想を述べたい。

 筆者が繰り返し注意を促すように、本書は、決して大衆が直接政治を司り国家を運営することを奨励しているのではない。理性的な熟議も必要だが、それだけではなく、大衆の無意識的な欲望にも目を向けようというのが筆者の主張である。私などは、まさに熟議を理想とするハーバーマスやアーレントのような思考の持ち主なので、読み始めた頃こそ眉を顰めながら読んでいたが、筆者の目指すところが上記のようなものであるとわかって安心した。むしろ、筆者の主張に賛同したい。意識的な理性(=熟議)によって無意識的な欲望を一方的に抑え込むのではなく、それを吸い上げて熟議の活性化に生かすというのは、熟議の復活の手段としてひとつのアイデアであろう。

また、それとは別に、人々の集合的無意識というものが一体かなるものであるのかということについて純粋に興味が湧いたし、それを可視化するというのもおもしろい試みであると思う。もしそれが可能になれば、将来的に無意識の世論調査のようなものができるかもしれない。

その一方で、違和感を覚えるところもあった。筆者は、「一般意志2.0」を議論の制約条件として受け入れるべきであるという旨のことを述べていた。その制約というのが具体的にはどの程度までを指すのかよくわからないが、例えば原発の議論をするうえで、人々の無意識が脱原発を望んでいるならば、その方向でしか議論が進められないということを意味するのだろうか。であるとすれば、そうした制約条件に対しては反対である。例えば、税金についてはどうだろう。大衆の無意識は増税に反対しているとする。しかし増税をしなければ国家財政が破綻する。そういう局面にあっても、増税しないという意志を制約条件として受け入れるべきなのだろうか。そうではないだろう。大衆が反対することであっても、やらなければならないことはある。さらに、先程述べた原発問題などは、我々の世代のみの問題ではない。その先の世代を見据えた長期的な視野が必要になる。そうした問題についても制約条件が課せられるのだろうか。そうした制約条件を課すにふさわしい問題とそうでない問題とがあるのである。無意識の可視化すら実現していない現状で具体的な制度論に言及するのは時期尚早だろうが、私が思うに、「一般意志2.0」はあくまでも参考にとどめておくべきだろう。

私の乏しい学識では、この程度のことしか言えない。そもそも「一般意志2.0」についてあれこれ議論する段階にはまだ至っていない。そのために必要な技術や知識が追い付いていないからだ。こうした中で、大衆の無意識というものに着目した筆者の慧眼に尊敬の意を表したい。

(坂木)

2012年9月20日木曜日

尖閣問題を考える―【2】尖閣諸島国有化は是か非か?



  この記事では、“反日デモ”と呼ばれるものの発端となった尖閣問題について考えたい。理由は、先日とある意見を耳にしたからである。その方によると、石原都知事による尖閣諸島購入は、日中間の領土問題の存在を自ら認めるものであり、国益に反しているという。そして日本側が実効支配している現状では、尖閣問題を棚上げすることがベストな選択だという。一見すると勇ましい愛国的行動が、実は国益を貶めいているというわけである。この意見には賛成できる部分もあるが、最終的には反対である。以下、その理由を述べたい。

【賛成点】

・尖閣諸島購入は根本的解決にはならない

 石原都知事の当初の案では、尖閣諸島を購入し日本の領土であるということを内外に示した後、小規模な港湾施設を建設し実効支配を強化する予定であった。これはこれで必要なことである。とりわけ、尖閣諸島が日本国の領土でありながら、日本国民の上陸が認められないという歪な状況が続いてきたなかで、日本人が上陸し、島を活用できるようになることは大変な意義がある。

 しかしながら、その一方でこうもいえる。そもそも同島に関しては日本が実効支配してきたのであり、ことさらに日本側が実効支配をアピールすることは、同島の領有権に疑義があることを自らが認めてしまうことにもなる。これがさる方の意見である。これは認めざるをえない。

 さらにいうならば、東京都であれ日本国政府であれ、公的機関が尖閣諸島の領有権を手に入れたところで中国にとってはあまり大きな問題ではないだろう。先方は、土地が誰のものであれ自分たちの領土だと主張するとんでもない国家である。であるからして、中国としては、日本政府が購入しようがしまいが、尖閣諸島は一貫して中国の領土なのである。
 
 そして重要なのは、尖閣諸島を国有化した後も、漁船を尖兵として中国の軍隊が武力を用いて島を“奪還”しにやってくる可能性が大いにあることである。つまり私が言いたいのは、島を国有化することも大切だが、中国による脅威からいかに島を防衛するかということのほうがそれ以上に重要なのだということである。島を国有化したから安心なのではない。実際上の脅威に対していかに対処するのかが肝要なのだ。

 したがって今回の尖閣諸島購入は、いたずらに中国を挑発し、彼らに武力行使の口実を与えてしまったという見方もできる。この問題を解決するには、中国側が我が国の領土に立ち入ることを断固として許さないようにするための法整備と防衛力の強化しかない。しかし、現政権にそこまでの覚悟はない。であれば、今は中国を刺激するような真似は控えるべきだという意見が出てきても不思議ではない。尖閣諸島購入のタイミングが悪かったのだ。

【反論】

 以上のような意見がある一方で、やはり私は、国有化は必要であるという立場である。ただしそれは、現政権がしたように、ただ国有化し、今までと変わらず立ち入りを禁止するというような意味での国有化ではない。また、ただ単に国有化してしまえばいいというわけでもない。前述したような法整備と防衛力の強化と併せて行うべきだと考える。詳細を述べることにする。

①棚上げでは解決しない

 いうまでもなく、棚上げではことは解決しない。確かに日本側がことさらに領有権をアピールする必要はないものの、現実に中国の脅威は日に日に増している。仮に日中が再び尖閣問題の棚上げで合意したとしても、その合意がいつ反故になってもおかしくない。棚上げは問題の先延ばしに過ぎないのである。

②何もしない(棚上げ)という選択肢は中国に誤ったメッセージを与える

 仮に今回のような国有化がなかったとしよう。するとどうなっていただろうか。強硬な手段によって中国に実効支配される日が遅かれ早かれやってくることになることは明らかである。2年前の漁船衝突事件や、先月の漁民上陸事件、さらには中国の監視船が周辺海域を遊弋するような状況の中で、尖閣諸島の実効支配強化に乗り出さないという選択は、中国に誤ったメッセージを発することになりはしまいか。その意味で、東京都が尖閣諸島購入に名乗りをあげたことは一定の成果があったといえる。中国が反発するのは当たり前である。重要なのは、中国を刺激しないように配慮することではなく、我が国の実効支配をより確実なものとするためにあらゆる手段を講じること、あるいはその意志を示すことだ。

ただし、その後に国が買い取ることとなったことには苦言を呈したい。そもそも尖閣諸島購入は、東京都という地方自治体がやることにミソがあった。国がやると中国の反発も大きいだろうから、まずは都が買い取ることによって、国としては中国に素知らぬ顔ができる。いち地方自治体がしたしたことなので国は口出しできないというわけだ。ところが、中国の反発を恐れた政府が俄かに購入し、しかも従来と同様のやり方で島を管理するという。この国有化は完全に裏目にでたといえよう。領土を守るという覚悟のない者がいたずらに国有化することで、かえって中国側の圧力は増し、領海とその周辺での主権侵害行為をひき起した。繰り返すが、本当に尖閣諸島を守るのであれば、国有化のみならず、防衛力強化が不可欠である。

以上の理由から、尖閣諸島の国有化は、ベストな選択ではないにしても、棚上げに比べてベターな選択だった。無論、今後は島での港湾施設整備や、領土・領海保全のための法整備・防衛力強化も推し進めていくべきである。

(坂木)

2012年9月18日火曜日

尖閣問題を考える―【1】“反日デモ”と呼ばれるものについて



 中国では“反日デモ”と称して破壊行為や略奪が横行しているらしい。発端は尖閣諸島の国有化だが、それはただの口実であり、貧富の格差をはじめとする不満のはけ口として暴力行為に耽っているというのが実情なのだろう。実際、共産主義の原点としての毛沢東の肖像画がデモで掲げられているらしい。

 したがって、一連の“反日デモ”は純然たる犯罪行為であって、反日とは切り離して対処する必要があるのだと思う。日本国内では、政府が尖閣諸島を国有化したから中国で日系企業に被害が及んだという論調もある。しかし尖閣諸島国有化はあくまできっかけに過ぎないのであり、その後の一連の暴動とは切り離して考えなければならない。日本政府は、在中邦人ならびに企業の財産と安全が侵害されたことに対して強く抗議しなければならない。ここで日本政府が譲歩するようなことがあれば、それこそ中国の思うつぼだろう。

 さらにいえば、政府が国有化しようがしまいが、早晩こうしたことが起こるのは目に見えていた。南沙諸島をめぐる中国と東南アジア諸国との対立をみれば明らかだ。中国側の反応を過度に気にしていては、中国側の嫌がることは何もできなくなってしまう。“冷静な対応を”という決まり文句だけでは問題は解決しないことをいい加減自覚するべきだ。

最後に、今回の騒動を奇貨として、中国の日系企業―とくに製造業―は、リスク分散体制の確立に本腰を入れるべきだろう。中国でビジネスを展開することの危うさが改めて浮き彫りとなった。また、以前から中国における人件費は上昇しており、中国に生産拠点を置くメリットも減退している。今後は、ベトナムやミャンマーなどの東南アジア諸国に軸足を移していくほうがよいのではなかろうか。いずれにせよ、中国という国でビジネスをすることのリスクを再認識することになったと思う。

(坂木)

2012年9月8日土曜日

F教授の考え方に対する個人的見解並びに考察―Part5


      前章にて、「大きな物語」の喪失こそが日本の問題であり、その本質的解決が難しいことを主張した。そのうえで、ミクロの積み重ねによる解決こそが重要であると主張した。具体的には、グローバリゼーションに積極的に対応しつつ、その問題点を共同体・祖国愛の復権という形で回復することを主張した。
一方、F先生の理論は、「命を守る」という人間の最も根幹となる欲求と、公共心を復活させやすい題材を選ぶことによって、日本社会全体が同意しえる大きな物語を再構築する動きととらえられる。また、構造的方略を批判し、心理的方略を賞賛するのは、グローバリゼーションを称揚し、「構造改革」を主張する日本の知識人層に根付いた考え方を塗り替えようと試みているためであろう。
もしF先生の考えが成功すれば、前章にて否定した新たな日本の「大きな物語」を再構築することは不可能ではないかもしれない。しかし、私は現実的には難しいであろうと考える。防災対策は「命」というところを絡めたとしても国民全体のコンセンサスとはなり得ない。なぜか?
我々は短期的リスクには敏感だが、長期的リスクには鈍感である。また確実に30年以内に地震が起こる保証があれば、コンセンサスは得られるであろう。しかし、首都圏を除きそのような保証はない。まして、完全な防災対策があり得ない以上、リスクを軽減できるだけに過ぎない防災対策への優先度はどうしても低くなりがちである。多様な価値観の中では、どうしても防災対策と国土軸の多軸化のみで新しい「物語」を構築することは困難である。
したがって、F先生の考え方が新たなるストーリーとして復活するかは疑問である。ただ、大きな物語をもし復権させることはできるのであれば、本質的解決につながる大きな一歩である。藤井先生の挑戦にはその点で非常に大きな感銘を覚えるものである。


一応、このシリーズに関してはこれでおしまいである。しかし、このシリーズのきっかけになったF教授の講義について、講義録をまとめてほしいとの要望をいただいた。なので、機会があれば、F教授講義録として掲載させていただきたい。

F教授の考え方に対する個人的な見解並びに考察―Part4


ここで一旦、今までの議論から離れて、そもそも今の日本が抱える問題とは何かを検討したい。現在、日本は多くの問題を抱えている。表1にいくつかの課題提起とそれに対する私なりの対策を記した。
こうした対策には異論・反論もあろうと思われる。F先生の考え方からすれば、反対の考え方といっても過言ではない。なぜ、グローバリゼーションに抵抗する政策ではなく、グローバリゼーションを促進する政策と手当てする政策の組み合わせが望ましいと考えたのか、それを説明するためには問題の根幹をしっかり考える必要がある。
日本は、江戸時代にて非常に優れた道徳[1]と文化を持つ国であった。日本は常に中国からの影響を強く受け続けてきた。文明の水準も中国と比べて必ずしもすぐれたものとは言えなかった。しかし、日本が鎖国し、国内で文化を熟成させる機会に恵まれたことで、優れた文化が生まれた。しかし日本のもつ村落共同体としての性質は江戸時代にむしろ強まった。
明治時代に入り、日本社会は江戸時代に形成された古い構造を温存しながら、近代化を続けてきた[2]。むしろ歴史的に見れば、日本が欧州と比べて遅れて文明開化を迎えた以上、帝国主義に対抗するためには意図的に上滑りしなければ日本の自主独立も危うかっただろう。それでも日本は日本の持つ江戸時代の特異な環境、文化水準[3]によって、上滑りの文明開化にもかかわらず、比較的スムーズに西洋文化を吸収できた。とはいえ、日本国民は決して、市民革命のようなものを経験していないから、西欧的な文脈で求められるいくつかの要素[4]が欠落し、問題を抱えている。
一方、戦前の日本社会では、日本的な村落共同体や家父長制による家族制度が強固に残っていた。個人の自由を尊重する戦後民主主義に基づけば、これらは個人を抑圧する構造に他ならないのであるが、一方で浮遊した個人を押さえる役割も果たしていたのは確かである。これが戦後になって、GHQによって軍国主義の温床であるとして、何の手当、下準備もなく、解体された。しかし、「豊かになること」が日本国民の意識となり、社会の崩壊や意識の旧さは大きな問題とはならなかった。しかし、バブルが崩壊することによって、「豊かになること」は大きな物語たり得なくなった。
日本の抱える最大の問題は価値観の多様化による大きな物語の終焉である。
リオタールは、「大きな物語」の終焉を述べた。今、我々の社会はまさに大きな物語の終焉の中で、それを下支えするあらゆるものさえ失った状態にある。本来、村落共同体に代わる新しい社会構造が生み出されていれば、ここまで問題は深刻化しなかっただろう。しかし、戦前は「富国強兵」「一等国日本」であり、戦後は「自分が豊かになること」という大きなテーマがあり、また戦後は冷戦で大きなイデオロギー対立があり、そうした根本的問題は覆い隠されてきた。
社会は、閉そく感に対してどのような動きを示してきたか?1つは、グローバリゼーションに迎合し、GDPの増大、「豊かになること」を突き詰めることでバブル期までの旧き良き時代を復権させようとする試みである。これは、過去の大きな物語を復権させるもので極めて単純明瞭な考え方である。またグローバリゼーションの進展が(これからはさておき)、非常に大きな利益をもたらしてきたという事実もこの主張に対する説得力となっている。もう1つは、グローバリズムに対する抵抗として、ナショナリズムを称揚し、自己の尊厳を回復する試みである。こうした流れは1990年代から見え隠れしていたが、2000年代に入ると、一般人からネトウヨ・嫌韓流などのムーブメントが生まれた。私はナショナリズムを称揚する動きを全否定するものではない。日本が敗戦後、過度に過去を否定する誤った観念に支配されていたのは事実である。しかし、こうしたムーブメントがともすれば自民族優越主義的な感情の慰撫につながっていることは否定できない。
結論として、日本社会は、失われた大きな物語の代替となる新しい価値観を創出することに失敗している。その中で、我々が希望を再び獲得するために必要なことは、グローバリズムの推進のみでもナショナリズムの称揚のみでもない。エコノミックアニマルを生み出すことでも排他主義を生み出すことでもないだろう。「大きな物語」の再生という本質的な解決が極めて困難であるという客観的な事実を受け止め、ミクロの解決策を積み重ねていくしかない。具体的には、グローバリズム、「大きな物語」の喪失という科学技術の進展がもたらした事実を冷静に受け入れ、必要な政策を行うことである。また、グローバリゼーションがもたらす個人の疲弊、社会の疲弊、デメリットを最小化するために、古き良き価値観の再確認や共同体再生や祖国愛の回復を図ることである。



[1] 国学や日本独自の儒学、武士道と呼ばれるものの基礎は江戸時代に確立されたものといってよいだろう。
[2] 夏目漱石は「現代日本の開化」にて、日本の文明開化が外圧による外発的なものであり、皮相上滑りに過ぎないと批判した。
[3]①寺子屋をはじめとした高い教育水準、②工場制手工業など産業水準が近代化のための最低水準に達していたこと、③天皇陛下という絶対的存在が、江戸幕府以後の身分制度廃止、中央集権化という大改革をスムーズに行わせたこと、④天皇陛下の存在と教育制度の確立が、国民意識の早期定着に役立ったこと
[4] ①市民革命を経験していないために弱い公民意識、②ムラの掟に基づき、法律に対するあいまいな意識(山本七平)、③情緒・心情に依拠した感情論の強い日本社会