大学のあるべき姿とは

　非常に興味深い本を読んだ。ジョン・スチュアート・ミル『大学教育について』（岩波文庫、竹内一誠訳）である。本書は、ミルが1867年にセント・アンドルーズ大学名誉学長に就任した際に行った講演を収録したものである。

　ミルは言う。大学は職業教育の場ではない。大学は、生計を得るためのある特定の手段に人々を適応させるのに必要な知識を教えることを目的としてはいない。大学の目的は、熟練した法律家、医師、または技術者を養成することではなく、有能で教養のある人間を育成することにある。

　専門技術をもとうとする人々がその技術を知識の一分野として学ぶか、単なる商売の一手段として学ぶか、あるいはまた、技術を習得した後に、その技術を賢明かつ良心的に使用するか、悪用するかは、彼らがその専門技術を教えられた方法によって決まるのではなく、むしろ、彼らがどんな種類の精神をその技術のなかに吹き込むかによって、つまり、教育制度がいかなる種類の知性と良心を彼らの心に植えつけたによって決定されるのです。人間は、弁護士、医師、商人、製造業者である以前に、何よりも人間なのです。有能で賢明な人間に育て上げれば、後は自分自身の力で有能で賢明な弁護士や医師になることでしょう。専門職に就こうとする人々が大学から学び取るべきものは専門的知識そのものではなく、その正しい利用法を指示し、専門分野の技術的知識に光を当てて正しい方向に導く一般教養の光明をもたらす類のものです。

確かに、人間は一般教養教育を受けなくとも有能な弁護士になることはできる。しかし、哲学的な弁護士、つまり、単に詳細な知識を頭に詰め込んで暗記するのではなく、ものごとの原理を追求し把握しようとする哲学的な弁護士になるためには、一般教養教育が必要なのである。そして、この一般教養教育こそが、大学にとっての最大の使命なのである。

　この一般教養教育について、ミルは講演の中で具体的に言及している。古典、外国語、歴史、自然科学、数学、法律、経済、宗教、芸術、道徳など、実に多岐にわたる。

　しかし、それらの分野の知識をばらばらに習得すればよいというわけではない。なぜならば、一般教養教育の目的は知識の体系化、すなわち、「個々に独立している部分的な知識間の関係と、それらと全体との関係とを考察し、それまでにいろいろなところで得た知識の領域に属する部分的な見解をつなぎ合わせ、いわば知識の善領域の地図を作りあげること」にあるからだ。

　こうしたミルの主張に、個人的には大いに賛同する。大学は職業教育の場ではないし、教養教育というのが大学における最大の目的であるはずだ。しかるに、現代日本における大学の体たらくを見るに、ミルの唱える大学像には程遠いのではなかろうか。いまの大学は、実利主義に毒されていると私には思えてならない。産業界からの要請もあり、「社会に出て役だつ学生をつくる」ことが大学の目的と化している。これは、露骨にいえば、短期的で可視的な成果・利益を生み出すことのできる人間の養成であり、ミルの言葉を借りるならば「熟練した法律家、医師、または技術者」を育てることに他ならない。それゆえ、教養教育から専門教育へのシフトが近年の大学改革の流れである。また、学生にとっても、進学して研究者を目指す学生を除けば、彼らの大部分が、大学卒業後は、民間企業や公的機関等に就職するのだから、就職に有利になるような専門的知識や技能を求めるのは必然といえる。このように、現在の大学における教養教育の地位は低いと言わざるを得ない。

　無論、時代によって大学に求められるものは変化するだろう。１００年以上も前のイギリスおける大学と今日の日本における大学を比較するなどナンセンスだと思われる方もいるかもしれない。しかし、大学における教養教育の意義は普遍のものであると私は信じて疑わないし、ミルの言葉が現代まで受け継がれているという事実こそがその証左であると思うのである。

（坂木）

小選挙区はそんなに悪い制度なのか？

2005年の郵政解散で自民党296議席、2009年の政権交代で民主党308議席、2012年の政権奪還で自民党294議席…、近年続く振り子のような選挙結果に対して、不満を抱いている人は少なくない。ネット上では小選挙区擁護派は圧倒的に少なく、一方で小選挙区否定派（中選挙区派：右派に多い、比例代表派：左派に多い）は圧倒的に多い。

一般的に言われる各選挙制度のメリット・デメリットは以下のとおりである。

①小選挙区
メリット：二大政党制に近づくことで政治が安定する、政権交代が生じやすい
デメリット：死票が多い、多様な民意が反映されにくい

②中選挙区制
メリット：死票を減らすことができ、人物本位で投票できる
デメリット：同一政党での候補乱立等、金権政治を招きやすい

③比例代表制
メリット：民意を比較的正確に反映する
デメリット：政党本位となり、人物判断ができない

ここで問題提起したい。そもそも民意を正確に反映することは、民主主義を運営するうえで正しいことなのだろうか？

比例代表制では有権者は自らの意見にあった政党に投票する。つまりベストを選ぶ選挙制度である。ここで、比例代表制で政治の構造がどうなるか考えてみたい。与党にならなければ政策は実現できないので、政治にはある一定の求心力が働く。しかしながらこの求心力には限界がある。なぜか。比例代表制では中道的な政策を掲げることはそれほどメリットではない。むしろ自党を支持する固定層の有権者にアピールできる政策を採択した方が効率よく議席を確保できる。よって政権に参加しても常に選挙を意識し、固定層にアピールした政策を採用する圧力をかけ続けることが少数政党にとっての最適解となる。

小選挙区制では有権者は場合によって戦略投票を余儀なくされる。例えば社民党や共産党を支持する層は自民党の候補者だけは当選してほしくないと考えるから次点の民主党候補に入れたいと考えるかもしれない。あるいは維新やみんなを支持する人間が民主党候補の当選は避けたいと考え、自民党候補に入れる場合もあり得るだろう。つまり小選挙区はワーストを選ばない選挙制度とも言い換えることができる。よって各政党は毒にならない中道的な政策を掲げることが正解となり、政治は相対的に安定する。また急進的な勢力の拡大を阻止することも容易である。

もしベストを選ぶことこそ民主主義ととらえるならば、比例代表しか選択肢はない。しかしワーストを選ばないことが民主主義ととらえるならば比例代表は最悪の選択である。急進派が大きな議席を得るリスクを常に抱えるからである。

私はワーストを選ばないことこそ民主主義に求められた最大の役割だと思う。だから強調したい。小選挙区ほど急進派を排除できる制度はないと。ではまた別の機会に小選挙区の骨格・理念を維持しながら、多様な民意を反映しやすい制度を模索してみたいと思う。

（４３）

「一票の格差」について

　ここ最近、昨年の衆議院選挙におけるいわゆる「一票の格差」について、各地の裁判所で違憲判決が相次いでいる。

「一票の格差」とは、議員1人当たりの人口（有権者数）が選挙区によって違うため、人口（有権者数）が少ない選挙区ほど有権者一人一人の投じる1票の価値は大きくなり、人口（有権者数）が多い選挙区ほど1票の価値は小さくなる問題であり、これが憲法第１４条に規定された法の下の平等に反するとして訴訟が起こされているわけである。

　この「一票の格差」の解決するために、都市部のような有権者数の多い地域では議席を増やし、有権者の少ない地域では議席を減らすというようなことが主張される。国会では、衆議院選挙における小選挙区の「０増５減」という方針が決まった。

　私としては、「一票の格差」是正に対しては賛成である。しかし、その一方で危惧すべき点もある。

　仮に「一票の格差」是正のために都市部の選挙区の議席を増やし、過疎地のそれを減らすと、地方の意見が汲み取られにくくなるのではないか。これが私の危惧する点である。

　憲法４３条に「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」とあり、国会議員はその選挙区の利益ではなく国家全体の利益を考えるべきだというのは全く以てその通りなのだが、現実はなかなかそうはいかない。国会議員とて所詮は選挙で当選しないとどうしようもないわけだから、どうしてもその選挙区の有権者の意向に従わなければならないことも少なからずあるだろう。例えば、農業が盛んな地域でTPP参加賛成と言おうものなら、ほぼ確実にその候補者は落選する。たとえTPPに参加することが国家全体の利益になるとしてもだ。

こうなると、数の上で有利な、都市部の有権者の利害を背負った議員が国会を跋扈し、都市部に有利な政策が推進されやすくなるという事態もありうるのである。

　一人一票実現国民会議のホームページには次のようなQ&Aがある。

Ｑ6　発展が遅れている地方の利益を考えると、地方票を重くした方が実質的には公平ではないですか？

Ａ6　選挙制度は地方にも公平中立であるべきで、地方にどういう政策を採るかは国会議員が全国民の代表としての視点から国会で議論すべき政策問題です。

   地方の声を国の政治に反映させることはたしかに大事なことです。しかし、都市の住民の選挙権を0.2票に押さえるようなやり方で実現すべきことではありません。それでは、少数決によって日本の国が運営されてしまい、民主主義が全く機能しなくなってしまうからです。ですから、選挙制度のような民主主義を実現するための手続は、誰に有利にもならないように、あくまで公平中立であるべきです。

   国の発展は、地方、都市、双方の発展なくしてはありえないのですから、都市から選出された議員が都市の利益しか考えないはずはありません。ですから、票の重さを人為的に操作するようなことをしなくとも、地方の利益を実現することは十分可能なのです。

   しかも、そもそも国会議員は全国民の代表者であり、選挙区民の代表ではありません。憲法43条にはそう明記されているのです。地元に利益を誘導することが国会議員の仕事ではありません。過疎の問題をはじめとする地方の問題に対して国がどのような手を打つかという政策問題は、都市から選出されたか地方から選出されたかを問わず、何が全国民の利益にかなうかという点から議論して判断すべきことなのです。

　全く反論の余地がないのだが、残念ながら、こうした理想が完璧には実現していないのが現状だ。

「地方の声を国の政治に反映させることはたしかに大事なことです。しかし、都市の住民の選挙権を0.2票に押さえるようなやり方で実現すべきことではありません。」という意見に対してもその通りだとは思う。しかし、実際に都市部の議席を増やせば、都市部の声が大きくなることは必至である。

　しかも、一人一票実現国民会議では、こうも言っている。

Ｑ2　多数決とは何ですか？最終的に多数派の意見で意思を決めるのはなぜですか？

Ａ2　多数決とは意思決定を行う際、多数派の意見で決を採ることです。

   最終的に多数派の意見で意思を決めるのは、少数派の意見をとるよりも、多数派の意見をとったほうが、多数の人々が幸福になるからです。最大多数の最大幸福が民主主義です。

   100票中、多数派にぎりぎりまで迫った49票を退けてまで、51票を「人々の意思」とするのはなぜでしょう。多数意見は正しいことが多いからという考え方もありました。しかし、正しさや真実さは、多数かどうかとは関係がありません。天動説が支持されていた時代でも地球は回っていたからです。多数派の意見を「人々の意思」とするのは、そのほうが、少数派の意見で決を採るよりも、多数の人々が幸福になるからです。

　この論理からいえば、都市部の方が人口が多いわけだから、地方を切り捨ててでも都市の利益を優先したほうが、最大多数の最大幸福に適い、それが民主主義ということになる。これを「多数者の専制」と呼ばずして何と呼ぶ。

　結局のところ、「一票の格差」を是正したとしても、別の意味で格差が生じるのである。

　無論、だからといって「一票の格差」是正には意味がないと主張したいわけではない。「一票の格差」を是正すると同時に、地方の意見も十分に汲み取れるような仕組みを構築しなければならないのである。

　

　例えば、参議院をアメリカの上院のように、人口に関係なく各1名乃至2名の都道府県代表で構成するという案が考えられる。これには、上述した憲法４３条にある国民代表の原理に反するのではないかという意見もあるようだが、「一票の格差」を是正する上でも、改憲を含めて、十分な検討がなされるべきだろう。

　重要なのは、「一票の格差」を法の下の平等という観点のみからとらえるのではなく、衆参両議院の選挙制度全体の問題のひとつとしてとらえることである。

（坂木）