2012年7月16日月曜日

パンダ騒動から考えるメディアのあり方。


 上野動物園のパンダの出生から死までが随分と大々的にメディアで取り上げられていた。私などは、パンダに何の関心もないから、その話題が出るたびに辟易していた。パンダの話題にうんざりしていたのは、おそらく私だけではないだろう。このパンダ騒動から、現代のメディアの歪みを論じたい。様々な切り口があろうが、テレビを中心に、メディアの東京目線という観点から論じる。

 以前、とあるテレビ局で長年プロデューサーとして活躍されてきた人の話を聞く機会があったのだが、そこで彼が述べていたのは、メディアの東京目線ということだった。現在、日本のメディア、なかんずくテレビの中心は、いうまでもなく東京である。テレビでいうと、東京にキー局と呼ばれるものがあり、そこで制作される番組が地方で放送されるわけである。したがって、そのプロデューサー曰く、番組も東京目線になりがちなのだ。

 それはニュース番組で顕著に表れる。今回のパンダ騒動がまさにそれだ。上野動物園という、本来なら全国に数ある動物園のひとつに過ぎないところでパンダが生まれたというのは、どう考えても全国で放送するべきほどの価値はない。せいぜい、首都圏ニュースで取り上げられる程度だろう。例えば、和歌山県にもパンダを飼育している施設があるが、そこでパンダが生まれたとしたら、全国ニュースで取り上げられるだろうか。答えは、否である。東京でパンダが生まれたことに意味があるのであり、だから全国で放送されるのである。

 同様のことは、東京スカイツリーにもいえるだろう。スカイツリーも、上野動物園のパンダと同様、首都圏以外に住む人間には何の関係もない出来事であり、トップニュースになるほど重要ではない。東京にできたから取り上げられるのである(ただし、スカイツリーをナショナリズムの問題としてとらえるならば、話は別であるが)。

 このように、メディアの価値基準が東京に偏っている。テレビのみならず、出版社も東京に偏在していることからわかるように、こうした偏りはメディア全般についてもいえることだろう。昨今では地方分権の声が喧しい。ニュース番組でも、霞が関の中央集権体制を批判するコメンテーターは事欠かないが、まさにそのメディアこそ、霞が関に負けず劣らずの中央集権なのである。

(坂木)

2012年7月13日金曜日

F教授の考え方に対する個人的な見解並びに考察―Part3


  前回でF教授の議論を類型化した。そのうえで類型化されたそれぞれの考え方が抱える問題点について、それぞれ指摘していく。
その前に、F教授の思想的傾向をまとめる。F教授には、理性と本能という人間の二面性から人間の理性を重んじ、本能は可能な限り小さい方が望ましいという強い理性志向の考えが見え隠れする。
こうしたことから以下のような結論が導かれる。
①    公共投資の有する構造的方略としての側面の軽視
 F教授は心理的方略を賞賛し、構造的方略の問題点を強く批判する。一方で公共事業については社会での必要性を強調し、より拡大していくべきであると提唱する。
 しかし、公共投資には、都市から地方への資本の還流、つまり、地方経済活性化のための構造的方略としての側面を有する。結果、地方経済は、構造的方略の欠陥[1]によって苦しめされる。もちろん、感情的な公共事業批判には与しない[2]。しかし、反省なき公共投資は、地方経済を特色ある経済ではなく、ますます公共投資漬けの経済にするだけである。

②    経済成長・イノベーションにおける本能の重要性
ケインズは、雇用・利子および貨幣の一般理論において「アニマルスピリッツを持った野心的な起業家」が必要だと指摘した[3]。
これはイノベーションでも同じことである。談合にもメリットはあり得るが、新規参入者を否定する可能性が高い。またイノベーションを抑制する方向に作用する。また理性を賞賛する考えからは、本能の果たす役割は軽視されがちである。

③    過度な競争排除による新たな犠牲者の発生
 タクシー規制の緩和にF教授は強い反発を示されている。確かに問題[4]は多い。しかし原因を突き詰めれば、その背景には大量の失業者が雇用先を求めて、タクシー業界に流入したことがわかる。言い換えれば、タクシー規制の強化は多くの失業者を職から締め出し、失業者から「誇りを失わせる」行為に他ならない。
 高度な専門性を持ち、供給が常に不足する医療のような分野では規制を緩和すること[5]で米国のような医療価格の異常な高騰を招くことは考えられるが、タクシー業界ではそのような不利益は考えにくい。むしろ労働基準監督署による監視強化など間接的な対策を行う方がタクシー運転手の労働環境を守れたのではないか?

④    コーポラティズムとエリート主義の融合「合意なきコーポラティズム」による問題
F教授は、英米的な新自由主義的な政策、競争原理を批判し、一方で談合や規制強化について評価している。合議や人間の理性に信頼を置く考え方は、北欧において1980年代に政労使3者が合議により国家戦略や公共政策の方向性を決定していたコーポラティズムを想起させる。しかし、F教授は、エリート主義を理想とする発言をしている。これは、北欧のコーポラティズムとは、矛盾する発想[6]である。
F教授の理想とする社会と北欧型コーポラティズムとの矛盾点を解消するためには、F教授の考え方の帰結は以下のようになるはずだ。つまり、談合など枝葉での部分的最適化のために合議を取り入れる。しかし、根幹の政策決定は、専門家集団やエリートが独断的に決定権を保持する「合意なきコーポラティズム」といえるものである。これはもはやポピュリズム(国家コーポラティズム)[7]に近い。
確かに南米にて成立した包括政党などが、エリートとして腐敗せず、あたかもプラトンが理想とした「賢人政治」を実行できれば、理想的である。しかし歴史が語るように、(そして藤井先生にあえて述べるまでもないだろうが、)南米でのポピュリズム政治は、その腐敗を理由として強い批判を受け、必ずしもうまくいっていない。



[1] 公共投資の持つ依存性によって公共投資失くして成り立たない地方経済となる。また都市と地方の差がなくなり、郷土の特色が失われる。日本の原風景を失わしめる公共投資が、本当に正しい公共投資なのか?
[2]防災対策や大都市圏の再開発、不足した高速道路網、公共交通機関、LRTなど
[3] もし、すべての人間が理性・リスク計算に従っていれば、起業のような失敗のリスクの大きい、リターンの少ない行為など誰もしない。しかし、人間は野心的な時に危険選好型で冒険心豊かになる素質を持っているから、経済は回っていく。
[4] タクシー運転手の給与低下、労働時間の長期化、タクシー台数の過度な増加など
[5] 混合診療や医療への株式会社参入など。適切な緩和でなければ問題が大きい例。
[6] 北欧でのコーポラティズムは利害関係者が集中的な権限を持ち、合議により公の立場から政策を決定するものである。したがって直接民主主義が徹底される反面、合議が破たんし公共政策が失敗することも少なからずある。
[7] ここで想定しているポピュリズムとは、ネオリベラリズム的なポピュリズムではなく、南米で誕生した政治学的なポピュリズムを指す。南米でのポピュリズムには、2000年までのメキシコ・制度的革命党、アルゼンチンのペロン党、近年ではベネズエラのチャベス大統領などの例がある。制度的革命党は包括政党として、労働組合・資本家・知識人層すべてを体制内に抱合する体制であった。この体制下では、メキシコ革命を定着させるために貧困層に対するパターナリズム的な政策が採用される。一方で包括政党として制度的革命党が圧倒的であるため、野党が弱体で一般市民はほぼ政治的意思表示ができない。なお、制度的革命党は、1980年代の財政危機をきっかけとして、パターナリズム的政策を維持できず、ポピュリズムを維持できなくなった。結果、2000年に下野した。

F教授の考え方に対する個人的な見解並びに考察―Part2

F教授の基本的スタンス

 F教授の基本的立場に関しては、様々な政策分野について非常に多岐にわたっており、すべてを説明することは困難であるが、ここでは議論の土台として、主張されている事実を簡潔にまとめる。
①    強靭化による日本再生
F教授は、日本強靭化計画を提唱されている。具体的な内容を以下に列挙する。
・事業規模:200兆円程度
・投資対象:東日本大震災を教訓とした防災対策事業
国土軸の複線化による日本経済のリタンダンシーの向上
  ・効果  :減災による損害額低減
数万人単位の人命
        公共事業の乗数効果による景気浮揚(約400兆円)
 こうした政策を推進するにあたって、藤井先生は財務省をはじめとする勢力が主張する財政健全化路線を批判し、財政出動の重要性を強調されている。また、財政健全性を強調するあまり、必要な公共投資が行われてこなかったことに対して強く批判している。

②    経済学者批判、新自由主義批判
経済学に対する批判は以下の4点に分けられる。
1.個人の効用関数の固定性
2.倫理感・公平感など人間が持つ複雑な要素を単純化した合理的人間観(動物的人間観)
3.実証性・実験性に乏しい理論のみの経済学体系[1]
4.極度な競争原理・自由競争が招く貧困、合議の重要性の軽視
   F教授にとって、経済学が批判の対象となるのは、まさに経済学の持つ合理的人間観に起因すると思われる。そのうえで、経済学が称揚する競争原理を批判する。つまり、ウォール街の一握り1%の人間が富を享受し、99%は貧困にあえぐ極端な資本主義に対する批判である。また、シッコに描かれたアメリカ社会における医療を享受できない多くの貧困層に対するシンパシーである。
   一方、競争原理からは背反する談合やタクシー規制の強化に対しては肯定的であり、こうした政策が一般市民を守り、悪用する人間がいなければすべての人を幸せにすると主張する。

③    心理的方略の重要性、構造的方略への過度な依存の批判
F教授は社会政策における構造的方略と心理的方略の関連性を指摘する。構造的方略は、1人の非協力行動が集団の非協力行動を引き起こす腐ったリンゴ効果ゆえに重要である。しかし、構造的方略はいくつかの心理実験[2]において問題点が指摘されている。
一方、心理的方略は飴と鞭による解決と対比して人間の倫理観に訴えかける政策であり、100%の解決は期待できないが、確実に効果が見込めるものとして高く評価している。

④    強いエリート主義
F教授は一般市民の公共受容を図るためには行政に対する信頼を向上させる必要があると指摘し、かつてのお上意識はよいものであると賞賛する。一方でPIのような住民参加に対してはどちらかといえば本質的な解決策ではないと批判的である。こうした考え方には強い大衆政治に対する批判が含まれている。


[1]経済学の有効性に対する問題点は、藤井先生のみならず、既存の経済学者(クルーグマン、スティグリッツ)などからもサブプライム危機に端を発して、提起されてきた。また、行動経済学などからは効用関数に基づく合理的人間観が実証できないものであるとの指摘は以前からあった。
[2] 意思決定フレームモデルや内発的動機など

F教授の考え方に対する個人的な見解並びに考察-Part1


 今回、gerira氏や坂木氏と比べると久しぶりにこのブログを書く意図を明示しておきたい。それはほかでもなく、F教授の授業内容に対して非常に強い感銘を覚える一方で、いくつかの強い疑問を抱いたことにある。こうした疑問はF教授からすれば、稚拙なものもいくつか見られるであろう。また読者の方からすれば、問題を感じる方も少なからずいるであろうが、今回はあえてこれらの疑念をぶつけてみたい。
 ぜひ、この論理にある問題点をご指摘いただければと思う。
 今回の流れだが、Part2にて解釈の齟齬がないようにF教授の基本的スタンスを議論の前提として述べたい。Part3ではPart2を踏まえて基本的スタンスから導かれる解釈を行い、問題点を指摘したい。Part4では一旦、F教授の議論から外れ、別のスタンスから日本の病巣について考察を行いたい。最後にPart5としてPart2~4の議論を踏まえて結論を導く。
(執筆 43)

2012年7月11日水曜日

現代日本への処方箋

  以下に収録した文章は、僕(gerira)が某大学の某F教授の講義で提出したレポートである。




日本は今、未曾有の国難に貧しており、なんとかしてこれを立て直さなければならない。まずは東北大震災による甚大な被害、そして慢性的な経済の停滞、少子高齢化による社会保障費の増大等々、現在日本が抱えている問題は極めて多い。これらの問題から日本を救うためにはどうすればいいのか。

日本の経済が不振である原因は一言でデフレである。デフレとは需要より供給の方が大きいことである。需要が少なければJ.M.ケインズの言にしたがって有効需要を増やすべく公共投資を増やすことが必要であろう。公共事業の増大は乗数効果でそれ以上の効果を齎し、GDPの上昇を帰結する。金利上昇懸念に対しては、日銀と政府がしっかりとアコードをして抑えていけばよい。GDPが上昇すれば経済が成長し、その成長によって年間1兆円といわれる社会保障費の自然増にも対応することができる。そして、その公共事業に際しては東北のふるさとを再生しつつ、将来的に生じるであろう災害に強い国づくりを進めていくことが必要である、云々。このような議論はもはや藤井先生がおっしゃっている通りで、それをなぞっても面白くないし、具体的な公共事業のあり方は土木の生徒が論じるだろうから、本レポートでは少し異なる視点で、現在の日本の問題点と処方箋について考えてみることにする。

                                                                                                                                 

【日本の近代化の特異性】
日本ほどの頻度で天変地異と呼ばれる現象に見舞われてきた“先進国“は、おそらく有史以来皆無であろう。日本社会には、近代社会の歩みに不可欠な市民革命を経験していないが、まさにこのような受難こそが、日本人の勤勉性の原動力になっている可能性は大きい。昨年の事故を思うとこの意見は政治的、道義的に不適切かもしれないが。

M.ヴェーバーは著書『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』の中で、資本主義が成立する条件は、キリスト教、とりわけプロテスタンティズムの中のカルヴァン主義が重要であると説いた。カルヴァニズムの中心的教義である予定説は人を無限の信仰に向かわしめる。まさにその行為態度(ヴェーバーはそれをエートスと呼んだ)こそが資本主義のドグマと同型であることを看破したのだ。しかし(世俗内)禁欲精神が何故、金銭を至上とする資本主義を帰結したのか。それをヴェーバーは以下のように説明する。つまり、プロテスタントにおいては労働が救済であり、金銭が神に対する信仰のものさしとして捉えられる。そしてこの救済を目指して一心不乱に働いた結果として多量の資本が蓄積されるのである、と。

では、非キリスト教圏であり非欧米諸国である日本が世界史の中でいち早く近代化を成し遂げられた理由とは何なのか。それは二宮尊徳に代表される勤勉精神と、天皇の下で国民が平等であるとする思想体系である、という議論が定説となっている。その上で、地震や津波などの天災の存在が、日本人のメンタリティへの影響を過小評価してはならない。

特に江戸時代においては、他国と比べてもほとんど戦のない平和な世の中であった。けれども平和な世の中は弛緩と腐敗を招く。三池崇史監督『13人の刺客』に出てくる稲垣吾郎演じる暴君、松平斉韶が言うとおりである。そのような弛緩と腐敗を一掃するカタストロフィの存在こそ、350年以上も江戸時代が続いた要因であるように思う。

 死を意識することの重要性(M.ハイデガー)や、生の活動を高めるための死の重要性(J.バタイユ)を参照するまでもなく、死は日本人にとって重要なファクターであっただろう(近代以前の主体に対してこの議論は乱暴かもしれないが)。


【現代社会の風景】
少し前に富田克也監督『サウダーヂ』という映画を観た。数ある地方都市の一つ、山梨県の甲府を舞台に人々の生活を描いた群像劇である。日本に数多ある地方都市に共通な風景がそこには広がっている。シャッター商店街、大型ショッピングモール、フランチャイズのチェーン店、、、どこも同じフラットな世界に生きる人々の内面を鋭くえぐるシーンの数々に大きく心を打たれた。急激な時代の変化の違和感から“ネトウヨ”になるラッパー、逆風にさらされほとんど仕事がない“土方”の人たち、どこにも居場所がないから意識と理想が高い自己啓発的なイベンター、日々の生活の無味乾燥さに耐え切れず町の政治家と関係を持とうとする上昇志向の主婦、(僕自身も実存的にこういうふうに追い込まれていた(る)ので、この感じが痛いほどよくわかる)。この映画に登場する人物全てが「ここではないどこか」を追い求めて生きている。そしてそんなものが存在しないことを示唆する本作は、それがそのまま我々の現実であるということを、容赦なく閉塞感と絶望感とともに突きつける。差異を構成しないスーパーフラットな世界には柳田國男が観た民俗学的な磁場はもうない、がゆえのサウダーヂ(郷愁)である。

J.F.リオタールはいう。「愛による原罪からの解放というキリスト教の物語、認識による無知や隷属からの解放という啓蒙の物語、労働の社会化による搾取と阻害からの解放というマルクス主義の物語、産業の発展による貧困からの解放という資本主義の物語」は終焉したのだ、と。戦後、日本は右肩上がりの経済成長を示してきた。そこには技術立国としてみんなで豊かになりたいという大きな物語(master narrative, dominant story)、つまり共通前提が存在した。人は物語に意味を見出すのである。すなわち、物語とは意味であって、意味とは物語である。当然物語が消滅すれば、必然的に意味が希薄になる。F.ニーチェのいうニヒリズム。現代社会とはまさに意味が希薄な時代と言える。

 我々は、「意味の喪失」という時代を生きている。ただ、これには世代間に差異があるように思う。中高年の世代の人たちは確かに「意味の喪失」フェーズに位置していると思うが、今の若い世代はおそらく「意味の喪失」を「喪失」している。意味の喪失さえ喪失していると、そこには意味を求める契機は存在しないことになる。古市憲寿が「絶望の国の幸福な若者たち」で論じたとおり、今の若者は現状に不満を持っていないが故に幸福な実存である場合が多い。

「意味の喪失」は “アノミー”をもたらすと言われるが、その代償行為として人は宗教やオカルトに回収されてしまうことは見易い。一昔前の若者や中高年の人たちの方が大きな物語を描きたがる背景ではないだろうか。
 

 意味が希薄化した世界に生きる実存とはどのようなものか。社会学者の鈴木謙介は「ハイテンションな自己啓発(カーニヴァル的祝祭空間)と醒めた将来像(黙示録的な諦観)の高速振動」を繰り返す、という。例えば、藤井先生の授業を聞いた生徒はその時は覚醒しても、またしばらくすると2chなどを見て世界に対して醒めてしまうという事態である。だから、目が腐った学生が一時的にその輝きを取り戻しても、すぐにまた曇ってしまうのである。そして、これは僕らのような世代には大きく当てはまる実存であるように思われる。


【考えうる処方箋】
現在の言論空間においては、民主党をはじめとするリベラルは司法制度など様々な分野における“近代化”という大きな物語を、また自民党をはじめとする保守派はいわゆる「戦後体制の打破」を大きな物語として掲げている。けれども、このような物語は正直言って観念的すぎて人口の数%にしか共感を得られないだろう。

 そんな中で多くの人が共有可能な「大きな物語」を紡ぎ、この国を救うことは可能なのか。当然、大きな物語など必要ないという考えもあるだろう。脱成長という考え方はその一つではないかと思う。だが、脱成長では増えゆく社会保障費を賄うこともできないし、工業立国として豊かな生活を営むこともままならなくなる。貧しい生活は人間らしさを様々なところから毀損してゆく。職がないという事態ほど辛いものはないだろう。そう考えると、やはり我々は成長を目指さなければならないという結論に至る。そしてそれは、冒頭で述べた近代資本主義という軛の下で生きていかねばならないということを意味する。 

 今まで現状認識について述べてきたが、実は僕は何の処方箋も用意していない。確かに
適当なものを用意しようと思えばいくらでも出来るのかもしれない。ここまで論じてきた内容が娑婆を知らない若者の観念的な戯言であると断罪されたとしても(観念的のみにこのような思考をするのは不可能だと思う)、やはり真の意味での処方箋を見つけることはかなり難しいように思われる。が、だからといって諸手を挙げて降参しようと言うわけではない。僕はとりあえず、この現状を冷徹に見定めることからはじめようと思うのだ。



<参考文献・資料>

・     M.ヴェーバー「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」(1904-1905)

・     小室直樹「日本人のための憲法原論」(2006)

・     M.ハイデガー「存在と時間(上)」(1927)

・     J.バタイユ「エロティシズム」(1957)

・     J.F,リオタール「ポスト・モダンの条件―知・社会・言語ゲーム」(1979)

・     古市憲寿「絶望の国の幸福な若者たち」(2011)

2012年7月2日月曜日

民主党に期待することは、もう何もない。


 もううんざりだ。今回の小沢グループ離党で、心底そう思った。できもしないマニフェストに拘泥し党を割った小沢一郎。消費税増税反対だけならばまだ支持は得られただろうが、民主党の原点に帰るなどという戯言は蛇足である。一体、マニフェストを実現させるための財源はどこにあるのだろうか。「ムダを削れば財源はいくらでも出てくる」という政権交代前の威勢のいい言葉を今でも信じている人はいるまい。“国民の生活”ではなく、“自らの生活”を賭けた最後の足掻きだったつもりかもしれないが、当初は52人とされた離党者のうち2人が離党を否定するという事態に象徴されるように、もはや小沢にかつてほどの求心力はない。今後、自らがつくった新党と共に没落するだろう。

 一方で、野田総理と民主党執行部を中心とする勢力にも失望した。以前にも当ブログで書いたことだが、野田は民主党内では珍しい“保守”の政治家といわれていた。鳩山、菅と続いたろくでもない政権とは違った、現実的で保守の理念に適った政治を実現するものと若干の希望を抱いていた。

 実際、武器輸出三原則の緩和などの成果はあるにはある。最近では、森本氏を防衛大臣に起用したことも評価できる。

 しかし、党内融和を優先させるあまり、輿石の幹事長起用やいわゆる“素人大臣”の任用など、適材適所とは程遠い人事で政治の混乱を招いた。また外交面でも、他国との波風を立てないように、低姿勢を貫き、結果として従軍慰安婦問題で韓国に譲歩するかのような言質を与えてしまった。

 そして極めつけが、今回の増税である。社会保障と税の一体改革と銘打っているが、実際、社会保障の議論はほとんど進展せず、ただただ増税だけが先行してしまった。増税そのものが目的化してしまっているかのようではないか。これでは、財務省の操り人形といわれても仕方がない。

 結局のところ、民主党に期待することは、もう何もない。この3年余り、民主党は、国家と国益、国民を弄び、奈落の底に叩き落とした揚句に分裂という、最悪の末路をたどってしまった。野田総理にこの国を想う気持ちがひとかけらでも残っているなら、やるべきことは増税法案を通すことではなく、一刻も早く解散することである。

(坂木)