ＴＰＰ推進派の弁明

私は原則的にＴＰＰ推進派である。

ＴＰＰ推進の理由はいくつかあるが、簡潔に説明すれば、

①輸出産業に乏しい現状の打破、外需を中心とした景気刺激策の実施

②人材の自由化について、国籍法などで「帰化を希望する者」に限定するか、永住権を取得する要件を「特殊な技能を持つ者」に限定することで、完全な自由化を防止しながら、人材獲得競争に参入するきっかけを作れること

③農林水産業や規制産業に対する構造改革圧力のきっかけとなること

④結果的な農産物価格の下落など消費者に与えるメリットの大きさ

である。①、②については正直なところ、ここまでうまくいくとは思っていない。大変問題点も多いと思っている。しかし、③については私は早急に実現させなければ、将来、日本は食料安全保障を言ってられないほど致命的なダメージを被ってしまうと確信している。

一方、ＴＰＰ反対派は以下のような主張をしているように見受けられる。

①日本は輸出依存度が低く、またアメリカの関税率はそれほど高くないので関税障壁は低い。為替による影響のほうがはるかに大きい。

②農林水産業に致命的な打撃を与える。

③人材の流動性によって、日本の低所得者層や資格者にダメージが生じる。

④混合診療の許容によって国民皆保険制度が破壊される

などが挙げられる。①については正直、何を考えているのか疑問である。まさかとは思うが企業にとって、たとえば自動車の１０％の関税がなくなるのとなくならないのとでどれほど利潤が異なるのかわからない人はいないだろう。もちろん為替による今の円高基調が与えるダメージは関税によるダメージよりはるかに大きいのは事実で、その点ではＴＰＰ反対派に無条件に同意するが、関税の引き下げは無意味であるかのような言説は、完全に虚偽である。輸出依存度の話に至っては、むしろ問いたいのだが、日本がこれから内需で景気刺激できると思っているのだろうか？むしろ私などは輸出依存度を高め、自動車のみの一本足打法から、農林水産業、鉱工業からサービス業に至るまでトータルに世界に打って出ることのできる産業構造を目指していかなければ、日本の豊かさは保てないと思っている。

三橋理論のように公共事業すれば、無条件に景気回復すると思っているおめでたい人を除けば、デフレの正体曰く人口ボーナスのなくなった日本でよほどの努力をしなければ内需拡大を実現する余地が少ないのは明らかである。公共事業はあくまでそれに伴う民需の拡大が伴ってこそ、景気刺激としての継続的な意味が出てくる。しかし、現状では民需を誘発できるほど効果のある公共事業はそれほど多いとは言えない。

一言付け加えるならば、公共事業を私は全否定もしない。カンフル剤としての意味は十分あると思うし、フィスカルポリシーが正確に実行されるならば、経済循環の緩和につながり、安定的な経済運営が可能になろうと思う。しかし、民主主義社会において、基本的に好景気だからと言って増税したり、公共投資、福祉水準を引き下げることで有権者に負担を強いることは難しい。したがって公共事業に過大な期待をするのではなく、あくまで公共事業は次に続く民間投資の誘発や国民の心理的景況感の回復につなげるためのオプションに過ぎないのだという意識が、三橋理論には欠けているのだと思う。だから不景気だから無条件に公共事業を続ければ、いつかは景気回復するに違いないとの暴論が出るのだと思う。そういう意味では公共事業のみではなく、むしろ科学技術投資を増やして新産業を創出することに国は力を注ぐべきだと思う。

②について、私は３０年後の農業がどうなるか考えたことがありますか？と、逆に問いたい。就農者の高齢化は現時点でも深刻だが、新規参入者もそれほど増えてはいない。確かに近年になって５０～６０代の就農者が増えつつあるらしいが、焼け石に水とはまさにこのことである。中野氏いわく、「東北の農業しているおじいちゃん、おばあちゃんが、どうなってもいいんですね。血も涙もない人間だな。」みたいなことを言ったらしいのだが、私は、「そのおじいちゃん、おばあちゃんが亡くなった後、誰が先祖代々の土地を引き継いで農業続けてくれるんですか？その考えもなしに保護のみを述べることは、今、農業をやっているおじいちゃん、おばあちゃん含め、誰も喜ばないでしょ？」と問いたい。

農業構造改革とＴＰＰは別物だと反論する意見もあると思う。ご尤も。私もＴＰＰに無条件の賛成ではないから、正直言うと、農協の独占体制に、外圧なしに風穴があくならば、喜んでＴＰＰ反対派になってもいいのだが、残念なことに農協様の力は大変に大きく、それに対する消費者団体・高コストを甘んじて受けれいている食品業界の力は弱い。農協は大規模農業の難しい山間部の農家や零細農家にとってなくてはならない存在であり、農協解体論には断固反対である。しかしながら農協は金融、スーパーなど様々なビジネスに手をだし、「零細農家・兼業農家が多いほうが、組織の利益になる」体質になってしまっている。したがって、やる気のある農家が農協がなくとも手軽に販路を拡大できるような新しい仕組みが必要なのだが、今の独占体制では難しい。国内的にこれを解決するのは至難の業である。そうこうしているうちに過去の歴史が証明するように、農業は先細りである。先細った後に、開放しましょうでは、それこそアメリカに日本の首根っこを握られてしまうような気がするのは気のせいだろうか？

③は率直に言って、僕は制限された移民賛成派（帰化前提ならば移民Ｏ．Ｋ．＋高所得者・技能者に限り永住権付与）なので、一概に納得しきれないところはあるが、無条件の人材流動性が合意されるならば僕もＴＰＰ反対である。当然、今の日本の社会構造を揺るがし、日本をアメリカのような格差社会にしてしまう。社会は不安定化し、分断されてしまう。

しかし、現在、日本はフィリピンやインドネシアなどいくつかとＥＰＡで取り決めているレベルの人材開放ならば、日本には「日本語」という強力な壁があるので、それほど急激に流入することはないと思う。

ＳＤＩ条項と絡めて、すべての公文書が英語に切り替わるやら、入札が英語になるなどとんでもなことをいう人間がいる。まあ入札で日本語・英語併用くらいならば０とは言わないし、結果として建設業界が不利益を被る可能性も否定しない。しかし、アメリカ政府がすべて英語に一元化しろなどと要求できるわけがない。彼らはグローバルスタンダード、機会の平等を掲げているが、英語に入札制度を一元化すれば、日本から「日本の建設会社の機会の平等を侵害している」と逆提訴されかねない。というよりアメリカの入札にも日本語を認めるよう要求してもいいことになる。ならばアメリカの地方政府の入札にも日本企業が入れるようになるので、イーブンでは？とも思うのだが、どうだろう？

④についても現時点で交渉対象ではないというのもそうだが、将来的に交渉対象となったとしても、十分反論の余地のある分野である。アメリカがオーストラリアに社会保障制度についてケチをつけたということを反対派は根拠としているらしいが、逆にオーストラリアはそれによって国民皆保険制度や年金制度に致命的なダメージをつけられたのだろうか？また国際的な取り決めはＴＰＰだけではない。社会ほしょ関係に取決めだってある。国際人権規約だってある。まさかすでに保障された国民の権利をはく奪するような改革が、国際的な取り決めで押し付けられそうになれば、日本も国際人権規約Ａ規約○×条で反対するってことはできるだろう。

また混合診療も無条件によくないわけではなく、日本でも認証が遅れている高度医療や差額ベットなどで条件付きに認められている。こうした追加サービスみたいなものを限定的に認めていくのみならば、それほどダメージにはならないし、消費者・医療関係者双方にとってメリットの多い改革になることもあり得るだろう。

もちろん原則的に医療のような公共財で、民間に任せるのは馬鹿らしいことである。したがって国民皆保険は絶対死守されなければならない制度である。しかし、無条件に国民皆保険の範疇に入れるのではなく、低所得者も高所得者も十分な医療を保障し、付加価値（病院での食事などの治療に関係のないサービス）は高所得者が選べるようにするというのも１つの考え方のように思える。医療はもうからないということで、赤字の続く医療機関の経営改善にもつながると思う。

無意味にアメリカに対しておびえることは意味がない。ＳＤＩ条項もアメリカの産業保護政策に対する糾弾に使うことができる。

①アメリカ農業への輸出補助金違反（ＷＴＯ定義の市場をゆがめる補助金）

②米郵政公社の独占は市場をゆがめていると批判

③鉱工業への一連の保護政策への差し止め請求

④ＳＤＩ条項を理由とした第三の保険への参入自由化（これは日本の話）

ＳＤＩ条項が日本にとって脅威ならば、日本も逆手にとってアメリカを訴えればよい。むしろＴＰＰをチャンスとしてとらえる見方も必要ではないか？

（４３）

書評：「『諸君！』『正論』の研究―保守言論はどう変容してきたか」

　本書、上丸洋一「『諸君！』『正論』の研究―保守言論はどう変容してきたか」（岩波書店）を一言で紹介するならば、“朝日記者による『諸君！』『正論』への反撃”といったところである。筆者上丸洋一氏は朝日新聞の記者であり、オピニオン編集長、『論座』編集長などを経て現在は朝日新聞編集委員である。ご存知の通り、朝日新聞といえば『諸君！』『正論』などの保守論壇にとってはこれまで幾度となく批判してきた最大の敵である。その批判に対してひとりの朝日記者が立ち上がった。それが本書である。

　この本を書店で見かけたときには大きな関心をそそられたが、実際に読んでみると期待はずれでがっかりした。それが私の率直な感想である。というのも私は『諸君！』『正論』の変遷を通した思想史的な内容を期待していたのだが、実際のところは『諸君！』『正論』批判、朝日擁護に終始してしまっているからだ。タイトルを「研究」から「批判」に変えるべきだろうとさえ思えた。

　もちろん評価するべき点もある。筆者が述べているように、これまで『諸君！』『正論』という日本の二大保守系雑誌の研究がなされたことはなく、その意味で本書のようにそれらの雑誌の内容を創刊時から辿っていくことには大きな意義がある。またそれに費やした筆者の苦労を考えるに、素直に称賛すべきである。

また、“保守から右翼への変容”という本書全体の主張にも概ね賛同する。私自身も現在“保守言論”と称されるものが果たして本当に保守主義的なのかということには大きな疑問を感じているし、実際本書では冷静穏当な保守が過激な右翼へと変貌していく過程が描かれている。さらに筆者の保守論客に対する批判にも同意できる部分がある。

しかしながらやはり本書全体に対して否定的評価を抱かざるを得ないのは、本書には反『諸君！』反『正論』という思想が根底にあり、『諸君！』『正論』は間違っており筆者や朝日新聞の方が正しいという意図が随所に感じられるからだ。

例えば、2003年に北朝鮮が核不拡散条約（NPT）から脱退した際に『諸君！』で「日本核武装論」という特集が組まれたときのことだ。これに対して筆者は「北朝鮮の核開発問題を冷静に語るべき折に、それなら日本も、とばかりに身を乗り出して核武装の是非を論じること自体、ジャーナリズムとしての抑制を欠いていたのではなかろうか」（105頁）と批判している。この発言にある種の不気味さを感じるのは私だけだろうか。確かに筆者の言うことは正しいかもしれない。しかしだからといって他者の言論を非難するのはお門違いだ。北朝鮮の核問題に対して対話で解決しようとする筆者の姿勢も間違ってはいないが、日本が核武装して（乃至はその可能性を示唆して）相手を揺さぶるという方法も全く以てナンセンスとは言えないだろう。しかも筆者はこうした論調に対して「ジャーナリズムとしての抑制を欠いて」いるとまで述べている。これは言論の自由を萎縮させるとんでもない発言である。しかもこうした言葉がジャーナリストから発せられたのである。全てのメディアが対話しか主張しないという状況が健全といえるのだろうか。

その一方で朝日新聞に対しては一貫して寛容である。1975年の記者会見において昭和天皇の戦争責任を問う記者の質問に対して、昭和天皇は「そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究していないのでよくわかりませんから、そういう問題についてはお答えが出来かねます」と述べられた。これを受けた朝日新聞の記事には「『文学方面』とは、ちょっと奇異に響くことばだが、天皇としては『そういう英語のニュアンスは、私にはよくわからないので……』ということで使われたのだろう。だが、同時に『戦争責任という用語で認める、認めないというような、言葉の問題はどうでもよいのではないか、私の気持ちを察してほしい』という思いを、この表現にこめておられるようにも聞こえた」とある。新聞が陛下の言葉を勝手に解釈した記事で重大な問題だと思うのだが、筆者は「無署名で、天皇の心境を忖度した。客観報道の域を超える異例の記事だった」（202頁）と「異例」の一言で済ませている。先程の論調とは対照的だ。どちらがジャーナリズムにとってより深刻な問題であるか、言うまでもない。本書があくまでも『諸君！』『正論』を主眼に置いたものであることを考慮しても、あまりにも朝日新聞に甘すぎはしないだろうか。この他、筆者は朝日新聞の記事・社説に対しては好意的である。

このように反『諸君！』反『正論』ありきの姿勢が全体を通して色濃く反映されている。そして自身の考えやそれに沿う朝日の記事はあたかも中立的で妥当なものだとする。このような人物が一介のジャーナリスト、しかも大新聞の編集委員まで務めているというのだから驚きを禁じ得ない。自身の意見を主張することは結構だが、同時に自身の意見は果たして本当に中立的なのかを常に問う。これがジャーナリズムに求められる姿勢ではないのか。筆者は『諸君！』『正論』の論客たちを、自身の考えに沿わない者は「反日」だと決めつけ口汚く罵る偏狭な人間だと批判するが、筆者もまた自身が批判する論客達と大差ないことに無自覚である。筆者は言う。「なるほど、言論、報道は、客観的かつ多角的な視点で書かれるべきであるのはその通りだ。一方に偏した主張は大抵、説得力を欠く。新聞が批判にさらされねばならないことは言うまでもない。しかし、「偏向」「偏向」と批判する論者は、さて、一体どこに立っているのか？」（330頁）。そのまま筆者に問いたい。

次回もさらに本書について論じていきたい。

（坂木）

前原発言を支持する

　民主党の前原氏がTPP参加交渉後に離脱もありうると発言したことに対して与野党から批判の声が上がっている。しかし私はこの発言が必ずしも誤っているとは思わない。

　交渉の結果、日本の国益にそぐわない内容になった場合に離脱するというのは何らおかしなことではない。現実には離脱は困難だという意見もあるが、だからといって同氏の発言を批判するのはいかがなものだろうか。交渉中に離脱をちらつかせて自国に有利な条件を引き出すというのも立派な交渉術である。交渉前から自国の手足を縛るような批判は慎むべきだろう。

自転車の取り締まり強化について思うこと

　最近、自転車の交通取り締まりが強化されている。基本的に私はこの方針に賛成である。私は自転車にも自動車にも乗るのでよくわかるが、自転車のユーザーの交通法規に対する意識はあまりにも希薄である。

道路交通法上、自転車は軽車両であり原則として自動車と同様の規制を受ける。しかしながら、一時停止違反、車道の逆走、無灯火など自転車の法規違反は目に余るものがある。したがって取り締まり強化はやむをえまい。また、それだけでなく、自転車を運転する際にも学科講習を義務付けるなど、ユーザーの意識向上にも努めるべきではないだろうか。

ただし付け加えておくと、自動車の運転手にも問題がある。個人的な体験で恐縮だが、以前こんなことがあった。私が車道の左端を自転車で走行していたところ、後ろから来た自動車にクラクションを鳴らされたのだ。言うまでもなく私の行為は法律に則ったものでありクラクションを鳴らされる謂われはない。このような、本当に免許を持っているのかと疑いたくなるような無知で不届きなドライバーもいるのである。自転車のマナー向上と並行して自動車のマナー向上も必要だろう。

（坂木）

TPP交渉に参加せよ

　世間ではTPPについて侃侃諤諤の議論が展開されている。TPP参加の是非ではなく交渉参加の是非の段階でこの揉め様である。個人的な意見としては交渉の結果をみて改めて参加の是非を判断すればよいと思うのだが。したがって私は現段階では推進派でも反対派でもない。交渉の結果を見極めたいから立場を決めるつもりである。ただ反対派の論理には飛躍が散見されるとも感じている。

　例えば反対派は、TPPが導入されると食品の安全基準が外国のものに統一され、その結果日本の基準では安全とはいえない食品が食卓に並ぶことになるという。消費者が強制的に外国産の食品を買わされるというならばこの論は正しいだろう。しかし安全な食品が欲しいという消費者は安全な国産のものを買えばよいのである。価格は外国産に比べて割高になるだろうが、安心のためならばさほど高くはない。

　これは反対派が主張する農業衰退論にもつながる。確かに日本の農業が外国との価格競争に勝つことは困難だ。しかし食品というものは工業製品と違って口に入れるものである。安ければいいという話ではない。安いが危険な食べ物と多少高いが安心な食べ物、賢明な消費者はどちらを選ぶだろうか。日本の消費者はただ安いものに群がる愚者ではない。TPP反対派や国内農業保護論者は日本の消費者をバカにしているのではなかろうか。話を元に戻すと、国内農業が生き残る鍵はここにある。すなわち安全性、高品質を売りにするべきなのである。実際のところ、日本の高品質な農産物は海外では大変な人気である。TPP参加で日本の農業は壊滅という悲観論だけではなく、これを機に日本の農産物を海外に積極的に売り出そうという気概も必要である。

　更に話を進めると、現状のままではTPPに参加するしないに関わらず国内農業の衰退は免れない。零細農家中心の体制を脱却し、大規模農家の育成、法人の参加促進、農協改革などを進めなければそれこそ日本の農業は壊滅するだろう。しかしそうした改革は遅々として進まない。最早農家への個別所得補償で解決できる次元ではないのである。反対派はこうした問題に対してどのような認識を持っているのだろうか。

　またTPP参加後、外国から単純労働者や弁護士・医者などの専門技術者が大量に国内に流入するという話もあるが、これは飛躍が過ぎるだろう。なぜならばこの主張は言語の壁を無視ないし過小評価しているからである。日本語もろくにできない労働者を企業は雇うだろうか。弁護士や医者についても、日本人でも理解しづらい法律や医療の専門用語を考えればなおのことである。日本人の顧客が積極的に外国人弁護士や医師を利用するメリットもみつからない。

　全体的にTPP反対派の論理は、日本の消費者・顧客の観点が欠落している、あるいは彼らの見識を不当に低く見積もっていると感じざるを得ない。国民皆保険制度崩壊などもいささか誇張が過ぎるのではなかろうか。ただし、だからといって反対派の主張はとるに足らないと言っている訳ではない。

　反対派の言うようにデフレの問題は無視できない。外国から安い製品が輸入されるということはそれだけデフレに拍車がかかることになる。だたでさえ日本は長期的デフレに悩まされているのに、更にそれが悪化するというのは深刻な問題だろう。したがってTPPに参加する場合にはデフレの解決が不可避といえる。

　輸出依存度の低い日本がTPPに参加するメリットはあまりないという主張も概ね妥当といえる。ただし、敢えて言うならば、TPPに参加しなければ日本の輸出量・貿易黒字は減少することになる（少なくとも増えることはない）が。

また、輸出を伸ばしたいならTPPよりも円高対策という主張もその通りだ。現状のような異常な円高（ドル安というべきか）が続けばTPPの旨みも減少してしまう。

　いずれにせよ推進派・反対派双方が歩み寄って議論することが不可欠である。その際にはメリット・デメリットを互いに認め合うことが肝心だ。TPPはこの国のありかたを大きく左右する重大な問題だ。決して「平成の開国」などという安易なきれいごとで済ませる問題ではない。

　そして何よりも、交渉してみなければどうなるかわからないのである。初めからアメリカに要求を呑まされると言っている人々は日本という国家を無能力国家とでも言いたいのであろうか。確かに民主党政権では心許ない気持ちも理解できる。しかし交渉もしていないのに、あたかも日本社会が奈落の底に突き落とされるかのようにデメリットばかりを強調し不安を煽るのはいただけない。交渉の結果、どうやら不安が現実のものとなりそうだというのであれば反対してもらって結構だ。しかし現状でとやかく喚きたてるのはお門違いである。

（坂木）

護憲派の矛盾

　最近、憲法9条改正問題に関して改憲派の観点から調べているのだが、学術書は圧倒的に護憲派からの主張が多く辟易している。彼らの気違いじみた論理には滑稽さと気持ち悪さを感じざるを得ない。既にこの問題に関してはさまざまな議論がなされ平行線を辿っているが、私の感じる所を述べたい。

　護憲派に多い主張のひとつが「外交努力」である。武力で対外問題を解決するのではなく、外交で解決するべきだという論理だ。確かに外交は大切だが、この手の論理に欠落しているのは、外交力と武力は車輪の両輪だということだ。丸腰の相手の言うことなど誰がきくというのか。よっぽどのお人よしならまだしも、自国の利益の確保に常に鎬を削っている国際社会では通用しない。なぜ中国が毎年軍拡を続けているのかを考えれば一目瞭然だろう。何も中国は戦争をしようとしているのではない（局地的紛争は十分あり得るが）。強大な軍事力を背景に自国に有利な外交を実現するのが目的だろう。

　こうした護憲派の外交努力理論は性善説を採用しているといってよい。じっくり話せば相手も理解するだろうと。しかしひとたびその視線が日本国民へと向けられると、性善説は一転、性悪説へと豹変する。憲法を改正すると再び日本は軍事大国となり、戦争を起こすという認識がそれだ。なぜ諸外国の人々は話し合いを好む平和的民族なのに、日本人だけは武力を持った途端戦争を起こす好戦的な民族というのかまことに不可解としか言いようがない。護憲派の認識では、人間は過去から学び、戦争を起こさないようにする能力を持っているのではないのか。にもかかわらず、日本人だけが戦争を繰り返すというのは民族差別に他ならない。

このように一方では人間理性を信奉しておきながら、一方ではそれを否定する護憲派の論理は破綻しているのである。

（坂木）