2013年12月30日月曜日

靖国参拝にバカ騒ぎするマスコミ



 12月26日、安倍総理が靖国神社を参拝した。このことでまたもやマスコミは大騒ぎだ。あたかも重大事件が発生したかのような扱いである。

 私はこの問題に関していつも思うことがある。それは、マスコミが首相の靖国参拝を問題視し、大袈裟に報道することによって、中韓等を刺激し、外交問題化に拍車をかけているということだ。

今回の参拝をめぐっても、例えばNHKは、同日19時のニュースの枠半分以上を割いて大々的に報じた。そこでは、与野党の幹部はもちろんのこと、財界や安全保障の専門家、戦没者遺族にもコメントを求めていた。与野党幹部はともかく、そこまで大勢の人間にインタビューする必要があるのかと呆れてしまう。

本来、一国の代表である総理大臣が、国のために犠牲になった人々に哀悼の意を捧げることは何の問題もないし、至極まっとうなことである。そういう意味で、靖国参拝などニュースになるはずがないし、少なくともここまで大騒ぎになることではない。

靖国神社には、いわゆるA級戦犯が合祀されていて、そこに参拝するということは、“侵略戦争”を肯定することになるという批判がある。しかし、「二度と再び戦争の惨禍で人々が苦しむことのない時代を作るとの誓い、決意を伝えるため」という首相の言葉からもわかるように、今回の参拝が“侵略戦争”を肯定したり、戦争を賛美したりすることが目的ではないことは明白である。同時に、首相は「母を残し、愛する妻や子を残し、戦場で散った英霊の冥福を祈り、リーダーとして手を合わせることは世界共通のリーダーの姿勢ではないか。これ以外のものでは全くない」と語った。まったくもってその通りだと思う。

したがって、靖国参拝は、アメリカはもちろんのこと、中韓に批判される筋合いはない。そもそも、首相の靖国参拝が中韓の批判にさらされるようになったのは、85年に当時の中曽根総理が参拝したときだ。それまでにも首相の参拝は行われていたが問題視されることはなかった。靖国参拝が外交問題として表面化する、その発端は、朝日新聞による一連の批判記事だという。まさに靖国問題はマスコミによってつくりだされたということになる。

このように、首相の靖国参拝そのものではなく、マスコミのバカ騒ぎとしか言いようのない対応が、東アジアの国際関係に緊張をもたらしているのだ。果たしてそうした自覚がマスコミにはあるのか。仮に自覚があってやっているのだとしたら、それこそいたずらに紛争を煽る重大な脅威である。

(坂木)