2011年7月5日火曜日

脱原発解散・国民投票について

私は基本的に原発は引き続き存続させていくべきだという立場である。しかもかなり長期にわたって維持・拡大すべきだという考え方を持っている。理由については今回の記事の最後に長々と書き連ねておいたので参考にしてほしいと思うが、今回の趣旨はそこにはないので続きを書きたいと思う。

私は今のにわか反原発派の台頭はただ単にセンセーショナルなマスメディアや政治家、あるいはネットなどの不確かな情報ソースに踊らされた結果のみではないと思っている。より具体的に言えば今まで原子力推進派、いわゆる原子力村が一般国民を愚弄し、情報開示を可能な限り避けることで、安全性をアピールしてきたつけであると思う。基本的にあれだけの巨大施設を稼動させているのである。トラブルの1つや2つないほうがおかしい。そうした事実は今まで伏せられてきた。それが今になって公開され、あるいはこの事故という形で神話が崩壊し、それに対して国民は怒り、とまどい、そしてそうしたある種の裏切り感情が今の怨嗟のような声に結集しているのだと思う。彼らが本気で原子力発電を安全だと思っていたか?正直疑問だと思う。チェルノブイリしかりスリーマイルしかり原発事故について私たちは安全だと信じ込んでいたときから知っていたわけだから。確かに一般国民はいつ何時も政策について考える暇もないだろうし、天才でもないだろう。しかしながら私が思うに、日本人はそこまで愚かではないと思うのだ。十分な情報を与えられればそれに対して直感的にでもそれなりに悪くない答えを出せる国民だと信じている。

今現在の世論調査を見てほしい。これだけ自称有識者やマスメディアが反原発アピールを繰り広げても、約半数は未だに原子力発電所を維持すべきだと考えている。彼らは原子力村の意見を妄信する「情報弱者」なのだろうか?確かにそういう側面もあるのかもしれないが、私はそれだけではないと思う。彼らは突然のにわか反原発派に対してとまどっているのではないだろうか?あるいは突然沸き起こった単純な二元論に対してうさんくさい見方を崩していないから現状維持の見方を崩していないのではないだろうか?

私は今こそ原発推進派こそが国民投票を訴えるべきときだと思う。突飛と思われるかもしれない。しかし私は本気だ。原子力発電とは目に見えない放射線・放射性物質を押さえ込むという意味で私たちに実際以上の恐怖感を与える。そうしたものを推進する際は、国民からの十分な賛成が得られなければ推進できないと思うのだ。むしろ不可能である。

正確に言えば原子力推進派、いわゆる原子力村の方々が懺悔し、反省した上で、誠実に原発の危険性、あるいは安全対策について説明しなければならない。エネルギーのこれからについて自然エネルギー・石油・化石燃料問わずあらゆるエネルギーの専門家から意見を聴取し、幅広い観点から情報提供を図る。その絶好の機会として国民投票を推進派こそ提案すべきなのである。センセーショナルな議論から一歩脱出し、本気で原発を推進するならば今までのような逃げの姿勢ではにっちもさっちも行かない。

私は原子力の人間ではない。(どちらかといえば対立派閥の化石燃料について研究している学生、原子力に予算下りなかったら万歳かも・・・)原子力の方々は本気で、原子力を推進することが日本の将来のためになると思うのであれば、今こそ国民に正々堂々を訴えればよろしい。訴える気もないならば、私たちは茨の道を歩んだ方がいいということなのであろう。


さらに言えば近年浮上しているにわか反原発派「菅直人首相」による脱原発解散ならば、自民党は断固受けて立つべきなのだ。エネルギー政策における原子力発電の重要性について語ればよろしい。国民は苦い薬を嫌うのではない。嘘や閉鎖的な体質を嫌うのである。日本はそれなりに成熟した社会である。マスメディア・政治家・企業のやらせや演出、過大広告といったものをうけて、そうしたものがあることを前提に生きている人々である。日本人の体質上、正直、なまじ反原発を主張するよりも、原発推進を堂々と主張した方が、今の状況では支持が集まるような気がするのだが、気のせいだろうか?(松下がガスファンヒーターのリコールCMを放送し始めたとたん、パナソニック製品の売り上げが伸びたように。)


理由について

①遅くとも2030年代には石油資源は生産最大になる。非在来型の化石燃料資源を含めても、2050~2100年とされている。いくらでも石油は掘り起こせるんだといった机上の空論を述べる人間もいるが、はっきり言って無理。技術革新のおかげで今まで石油生産は持っていたが、これからの増進回収技術の向上には限界がある。
(Key Word)ピークオイル・ラビットリミット・石油増進回収(EOR)・ASPO

②自然エネルギーを100%にすることは極めて困難。百歩譲っても50%でもいけるかどうか・・・。
例えば、悪の権化として名高い関西電力が堺市の建設を進めているメガソーラーは20ha・1万kWであるが、単純計算で旧式原発10個分の目がソーラーを建設するためには20000ha必要。これでも日本の電力供給量の10%も行かない。これだけの土地をソーラーパネルのみに利用することの無意味さは理解していただけるはず。土地集約性の意味で無駄が多すぎる。せめてもう少し技術革新してくれれば・・・。
洋上風力は漁業権の問題があるし、日本は欧州ほど偏西風の安定した良い風が吹いていない。コスト面では期待だが、これから漁業権をうまく救済できるような大きな枠組みを構築していく必要があるだろうとは思う。・・・、あれ、これ原発でも同じ構図を聞いたことのあるような・・・。
地熱は何年かに1回事故を起こしているし、温泉との競合のため建設がとても進まない。国立公園の環境破壊にもつながる。これも温泉事業を進めている業者への保障を踏まえた基金「地熱電源安定交付金」みたいなものを創設しないと、建設は進まないだろう。・・・、あれ、これ原発でも同じ構図を聞いたことのあるような・・・。ただでさえ原発より3倍くらいコストかかるのに。
ごみ焼却やし尿・家畜の糞尿を利用したバイオマス発電を地域振興的に実行するも考えられるが、日本はそれほど畜産が盛んじゃないのでどれほどのエネルギーが確保できることやら。

③最新式の原発は思われているよりも安全
率直に言えば古い原発をがんがん廃炉にして、原発を新設しなおすほうが、コスト競争力・安全性の両面から効率的。初期型と比べて今の原発は第三世代と呼ばれており、事故に対する耐久性が大幅に向上している。(勿論完全などという言葉は存在しないので、事故を起こす可能性は否定できないが)
さらに日米仏で原子炉の第四世代に向けた研究開発が始められている。こうした原発が開発されれば、福島原発のような事故に対するリスクをさらに減らすことも可能であろう。原発は危険であり、その意識を前提にしたうえで運営していかなければならない。しかし、技術的進歩を怠らなければ、安全性は向上していけるものである。

こうしたことから、現実的には可能な限り再生可能エネルギーを拡大させ、それでも脱石油に不足する部分を原子力で賄うことで、2030年までに私は脱石油を実現し、原子力50%、新エネルギー30%、天然ガス20%による低炭素社会を実現すべきだと主張するわけである。コスト面でもエネルギーの安定供給の面でもいたって常識的な案だ。



(執筆者 43)