尖閣問題を考える―【２】尖閣諸島国有化は是か非か？

 　この記事では、“反日デモ”と呼ばれるものの発端となった尖閣問題について考えたい。理由は、先日とある意見を耳にしたからである。その方によると、石原都知事による尖閣諸島購入は、日中間の領土問題の存在を自ら認めるものであり、国益に反しているという。そして日本側が実効支配している現状では、尖閣問題を棚上げすることがベストな選択だという。一見すると勇ましい愛国的行動が、実は国益を貶めいているというわけである。この意見には賛成できる部分もあるが、最終的には反対である。以下、その理由を述べたい。

【賛成点】

・尖閣諸島購入は根本的解決にはならない

　石原都知事の当初の案では、尖閣諸島を購入し日本の領土であるということを内外に示した後、小規模な港湾施設を建設し実効支配を強化する予定であった。これはこれで必要なことである。とりわけ、尖閣諸島が日本国の領土でありながら、日本国民の上陸が認められないという歪な状況が続いてきたなかで、日本人が上陸し、島を活用できるようになることは大変な意義がある。

　しかしながら、その一方でこうもいえる。そもそも同島に関しては日本が実効支配してきたのであり、ことさらに日本側が実効支配をアピールすることは、同島の領有権に疑義があることを自らが認めてしまうことにもなる。これがさる方の意見である。これは認めざるをえない。

　さらにいうならば、東京都であれ日本国政府であれ、公的機関が尖閣諸島の領有権を手に入れたところで中国にとってはあまり大きな問題ではないだろう。先方は、土地が誰のものであれ自分たちの領土だと主張するとんでもない国家である。であるからして、中国としては、日本政府が購入しようがしまいが、尖閣諸島は一貫して中国の領土なのである。

　

　そして重要なのは、尖閣諸島を国有化した後も、漁船を尖兵として中国の軍隊が武力を用いて島を“奪還”しにやってくる可能性が大いにあることである。つまり私が言いたいのは、島を国有化することも大切だが、中国による脅威からいかに島を防衛するかということのほうがそれ以上に重要なのだということである。島を国有化したから安心なのではない。実際上の脅威に対していかに対処するのかが肝要なのだ。

　したがって今回の尖閣諸島購入は、いたずらに中国を挑発し、彼らに武力行使の口実を与えてしまったという見方もできる。この問題を解決するには、中国側が我が国の領土に立ち入ることを断固として許さないようにするための法整備と防衛力の強化しかない。しかし、現政権にそこまでの覚悟はない。であれば、今は中国を刺激するような真似は控えるべきだという意見が出てきても不思議ではない。尖閣諸島購入のタイミングが悪かったのだ。

【反論】

　以上のような意見がある一方で、やはり私は、国有化は必要であるという立場である。ただしそれは、現政権がしたように、ただ国有化し、今までと変わらず立ち入りを禁止するというような意味での国有化ではない。また、ただ単に国有化してしまえばいいというわけでもない。前述したような法整備と防衛力の強化と併せて行うべきだと考える。詳細を述べることにする。

①棚上げでは解決しない

　いうまでもなく、棚上げではことは解決しない。確かに日本側がことさらに領有権をアピールする必要はないものの、現実に中国の脅威は日に日に増している。仮に日中が再び尖閣問題の棚上げで合意したとしても、その合意がいつ反故になってもおかしくない。棚上げは問題の先延ばしに過ぎないのである。

②何もしない（棚上げ）という選択肢は中国に誤ったメッセージを与える

　仮に今回のような国有化がなかったとしよう。するとどうなっていただろうか。強硬な手段によって中国に実効支配される日が遅かれ早かれやってくることになることは明らかである。2年前の漁船衝突事件や、先月の漁民上陸事件、さらには中国の監視船が周辺海域を遊弋するような状況の中で、尖閣諸島の実効支配強化に乗り出さないという選択は、中国に誤ったメッセージを発することになりはしまいか。その意味で、東京都が尖閣諸島購入に名乗りをあげたことは一定の成果があったといえる。中国が反発するのは当たり前である。重要なのは、中国を刺激しないように配慮することではなく、我が国の実効支配をより確実なものとするためにあらゆる手段を講じること、あるいはその意志を示すことだ。

ただし、その後に国が買い取ることとなったことには苦言を呈したい。そもそも尖閣諸島購入は、東京都という地方自治体がやることにミソがあった。国がやると中国の反発も大きいだろうから、まずは都が買い取ることによって、国としては中国に素知らぬ顔ができる。いち地方自治体がしたしたことなので国は口出しできないというわけだ。ところが、中国の反発を恐れた政府が俄かに購入し、しかも従来と同様のやり方で島を管理するという。この国有化は完全に裏目にでたといえよう。領土を守るという覚悟のない者がいたずらに国有化することで、かえって中国側の圧力は増し、領海とその周辺での主権侵害行為をひき起した。繰り返すが、本当に尖閣諸島を守るのであれば、国有化のみならず、防衛力強化が不可欠である。

以上の理由から、尖閣諸島の国有化は、ベストな選択ではないにしても、棚上げに比べてベターな選択だった。無論、今後は島での港湾施設整備や、領土・領海保全のための法整備・防衛力強化も推し進めていくべきである。

（坂木）

尖閣問題を考える―【１】“反日デモ”と呼ばれるものについて

　中国では“反日デモ”と称して破壊行為や略奪が横行しているらしい。発端は尖閣諸島の国有化だが、それはただの口実であり、貧富の格差をはじめとする不満のはけ口として暴力行為に耽っているというのが実情なのだろう。実際、共産主義の原点としての毛沢東の肖像画がデモで掲げられているらしい。

　したがって、一連の“反日デモ”は純然たる犯罪行為であって、反日とは切り離して対処する必要があるのだと思う。日本国内では、政府が尖閣諸島を国有化したから中国で日系企業に被害が及んだという論調もある。しかし尖閣諸島国有化はあくまできっかけに過ぎないのであり、その後の一連の暴動とは切り離して考えなければならない。日本政府は、在中邦人ならびに企業の財産と安全が侵害されたことに対して強く抗議しなければならない。ここで日本政府が譲歩するようなことがあれば、それこそ中国の思うつぼだろう。

　さらにいえば、政府が国有化しようがしまいが、早晩こうしたことが起こるのは目に見えていた。南沙諸島をめぐる中国と東南アジア諸国との対立をみれば明らかだ。中国側の反応を過度に気にしていては、中国側の嫌がることは何もできなくなってしまう。“冷静な対応を”という決まり文句だけでは問題は解決しないことをいい加減自覚するべきだ。

最後に、今回の騒動を奇貨として、中国の日系企業―とくに製造業―は、リスク分散体制の確立に本腰を入れるべきだろう。中国でビジネスを展開することの危うさが改めて浮き彫りとなった。また、以前から中国における人件費は上昇しており、中国に生産拠点を置くメリットも減退している。今後は、ベトナムやミャンマーなどの東南アジア諸国に軸足を移していくほうがよいのではなかろうか。いずれにせよ、中国という国でビジネスをすることのリスクを再認識することになったと思う。

（坂木）

Ｆ教授の考え方に対する個人的見解並びに考察―Part5

      前章にて、「大きな物語」の喪失こそが日本の問題であり、その本質的解決が難しいことを主張した。そのうえで、ミクロの積み重ねによる解決こそが重要であると主張した。具体的には、グローバリゼーションに積極的に対応しつつ、その問題点を共同体・祖国愛の復権という形で回復することを主張した。

一方、Ｆ先生の理論は、「命を守る」という人間の最も根幹となる欲求と、公共心を復活させやすい題材を選ぶことによって、日本社会全体が同意しえる大きな物語を再構築する動きととらえられる。また、構造的方略を批判し、心理的方略を賞賛するのは、グローバリゼーションを称揚し、「構造改革」を主張する日本の知識人層に根付いた考え方を塗り替えようと試みているためであろう。

もしＦ先生の考えが成功すれば、前章にて否定した新たな日本の「大きな物語」を再構築することは不可能ではないかもしれない。しかし、私は現実的には難しいであろうと考える。防災対策は「命」というところを絡めたとしても国民全体のコンセンサスとはなり得ない。なぜか？

我々は短期的リスクには敏感だが、長期的リスクには鈍感である。また確実に30年以内に地震が起こる保証があれば、コンセンサスは得られるであろう。しかし、首都圏を除きそのような保証はない。まして、完全な防災対策があり得ない以上、リスクを軽減できるだけに過ぎない防災対策への優先度はどうしても低くなりがちである。多様な価値観の中では、どうしても防災対策と国土軸の多軸化のみで新しい「物語」を構築することは困難である。

したがって、Ｆ先生の考え方が新たなるストーリーとして復活するかは疑問である。ただ、大きな物語をもし復権させることはできるのであれば、本質的解決につながる大きな一歩である。藤井先生の挑戦にはその点で非常に大きな感銘を覚えるものである。


一応、このシリーズに関してはこれでおしまいである。しかし、このシリーズのきっかけになったＦ教授の講義について、講義録をまとめてほしいとの要望をいただいた。なので、機会があれば、Ｆ教授講義録として掲載させていただきたい。

Ｆ教授の考え方に対する個人的な見解並びに考察―Part4

ここで一旦、今までの議論から離れて、そもそも今の日本が抱える問題とは何かを検討したい。現在、日本は多くの問題を抱えている。表１にいくつかの課題提起とそれに対する私なりの対策を記した。

こうした対策には異論・反論もあろうと思われる。Ｆ先生の考え方からすれば、反対の考え方といっても過言ではない。なぜ、グローバリゼーションに抵抗する政策ではなく、グローバリゼーションを促進する政策と手当てする政策の組み合わせが望ましいと考えたのか、それを説明するためには問題の根幹をしっかり考える必要がある。

日本は、江戸時代にて非常に優れた道徳[1]と文化を持つ国であった。日本は常に中国からの影響を強く受け続けてきた。文明の水準も中国と比べて必ずしもすぐれたものとは言えなかった。しかし、日本が鎖国し、国内で文化を熟成させる機会に恵まれたことで、優れた文化が生まれた。しかし日本のもつ村落共同体としての性質は江戸時代にむしろ強まった。

明治時代に入り、日本社会は江戸時代に形成された古い構造を温存しながら、近代化を続けてきた[2]。むしろ歴史的に見れば、日本が欧州と比べて遅れて文明開化を迎えた以上、帝国主義に対抗するためには意図的に上滑りしなければ日本の自主独立も危うかっただろう。それでも日本は日本の持つ江戸時代の特異な環境、文化水準[3]によって、上滑りの文明開化にもかかわらず、比較的スムーズに西洋文化を吸収できた。とはいえ、日本国民は決して、市民革命のようなものを経験していないから、西欧的な文脈で求められるいくつかの要素[4]が欠落し、問題を抱えている。

一方、戦前の日本社会では、日本的な村落共同体や家父長制による家族制度が強固に残っていた。個人の自由を尊重する戦後民主主義に基づけば、これらは個人を抑圧する構造に他ならないのであるが、一方で浮遊した個人を押さえる役割も果たしていたのは確かである。これが戦後になって、GHQによって軍国主義の温床であるとして、何の手当、下準備もなく、解体された。しかし、「豊かになること」が日本国民の意識となり、社会の崩壊や意識の旧さは大きな問題とはならなかった。しかし、バブルが崩壊することによって、「豊かになること」は大きな物語たり得なくなった。

日本の抱える最大の問題は価値観の多様化による大きな物語の終焉である。

リオタールは、「大きな物語」の終焉を述べた。今、我々の社会はまさに大きな物語の終焉の中で、それを下支えするあらゆるものさえ失った状態にある。本来、村落共同体に代わる新しい社会構造が生み出されていれば、ここまで問題は深刻化しなかっただろう。しかし、戦前は「富国強兵」「一等国日本」であり、戦後は「自分が豊かになること」という大きなテーマがあり、また戦後は冷戦で大きなイデオロギー対立があり、そうした根本的問題は覆い隠されてきた。

社会は、閉そく感に対してどのような動きを示してきたか？１つは、グローバリゼーションに迎合し、GDPの増大、「豊かになること」を突き詰めることでバブル期までの旧き良き時代を復権させようとする試みである。これは、過去の大きな物語を復権させるもので極めて単純明瞭な考え方である。またグローバリゼーションの進展が(これからはさておき)、非常に大きな利益をもたらしてきたという事実もこの主張に対する説得力となっている。もう１つは、グローバリズムに対する抵抗として、ナショナリズムを称揚し、自己の尊厳を回復する試みである。こうした流れは1990年代から見え隠れしていたが、2000年代に入ると、一般人からネトウヨ・嫌韓流などのムーブメントが生まれた。私はナショナリズムを称揚する動きを全否定するものではない。日本が敗戦後、過度に過去を否定する誤った観念に支配されていたのは事実である。しかし、こうしたムーブメントがともすれば自民族優越主義的な感情の慰撫につながっていることは否定できない。

結論として、日本社会は、失われた大きな物語の代替となる新しい価値観を創出することに失敗している。その中で、我々が希望を再び獲得するために必要なことは、グローバリズムの推進のみでもナショナリズムの称揚のみでもない。エコノミックアニマルを生み出すことでも排他主義を生み出すことでもないだろう。「大きな物語」の再生という本質的な解決が極めて困難であるという客観的な事実を受け止め、ミクロの解決策を積み重ねていくしかない。具体的には、グローバリズム、「大きな物語」の喪失という科学技術の進展がもたらした事実を冷静に受け入れ、必要な政策を行うことである。また、グローバリゼーションがもたらす個人の疲弊、社会の疲弊、デメリットを最小化するために、古き良き価値観の再確認や共同体再生や祖国愛の回復を図ることである。

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[1] 国学や日本独自の儒学、武士道と呼ばれるものの基礎は江戸時代に確立されたものといってよいだろう。

[2] 夏目漱石は「現代日本の開化」にて、日本の文明開化が外圧による外発的なものであり、皮相上滑りに過ぎないと批判した。

[3]①寺子屋をはじめとした高い教育水準、②工場制手工業など産業水準が近代化のための最低水準に達していたこと、③天皇陛下という絶対的存在が、江戸幕府以後の身分制度廃止、中央集権化という大改革をスムーズに行わせたこと、④天皇陛下の存在と教育制度の確立が、国民意識の早期定着に役立ったこと

[4] ①市民革命を経験していないために弱い公民意識、②ムラの掟に基づき、法律に対するあいまいな意識(山本七平)、③情緒・心情に依拠した感情論の強い日本社会

書評：『もし小泉進次郎がフリードマンの資本主義と自由を読んだら』

（あらすじ）

2013年に民主党が下野。消費税増税はかろうじて実現するが、歳出削減は停滞し、景気低迷もあって、財政再建は遅々として進まない。2015年に札落ちが発生。これに対して、国債を買い支えるため、日本政府は日銀に余った国債の全量買い上げを要請するが、これが市場に国債の信用低下のシグナルを送り、急激な国債暴落が発生。

自民党にてこの危機に対して、若手を中心にして担ぎ上げられた小泉進次郎はこの難局に対してどのように立ち向かっていくのだろうか？

（感想）

新自由主義者の有識者として有名な池田信夫氏が原作である。

基本的なストーリーの下敷きは、財政再建論者の国債暴落論に基づいている。不況を背景として、銀行は安定的な投資先として国債を積極的に買い上げている。また個人資産が国債残高を上回っているため、国内で国債のほとんどを消化できている。よって国債は非常に低率で借り入れることが可能となっている。しかしながら2010年代後半には、個人金融資産と国債残高がクロスするとされており、そうなれば外国人投資家の国債保有率が高まることは目に見えている。そうなれば国債はヘッジファンドなどからの空売りの脅威に常にさらされることになる。

一度、国債が暴落すれば、邦銀の財政基盤を大きく損ねる。というより大半の銀行が破たん処理せざるを得ない状態に追い込まれる。

池田信夫氏はこうした難局を乗り切る策として、小泉進次郎というキャラクターに自己の主張を代理させている。つまり、徹底した小さな政府と財政再建である。例えば、年金の民営化、ベーシックインカムの導入とその他の社会保障の全廃、徹底した規制緩和やバウチャー、職業免許の廃止などである。また、橋下徹氏という人物を出して、関西地方を「一国二制度」のような仕組みの下で、法人税０、改革の先行実施特区とする構想も飛び出している。個人の信条については今までのブログ記事から読み取っていただきたい。そうすれば、それぞれの政策に対して、個人的にはネガティブな感情を持つものではないことがお分かりいただけるだろう。

だが、池田信夫氏の主張にはある違和感を感じる。この小説？を読みながら、おぼろげながらその原因について理解できたように思えたので、その感想を述べたい。この小説は、日本観についてある前提を持っている。「日本人は外圧でしか変われない存在」であり、「過剰な同意性」を持つ存在だというのだ。これらは池田信夫氏が常時主張していることである。

こうした薄っぺらい日本観は、バブル崩壊後に、米国型経営スタイル、経済スタイルを賞賛した経営コンサルタント、経営者たちと非常によく似ている。何かを絶対悪とし、自らを正当化することから、より「ましな」社会は形成できない。何かを絶対悪とし、自らを正当化するために構築された日本観を持つグループは非常に多い。既得権益により小沢一郎は失脚させられたと考える小沢信者や、中韓・電通に社会が支配されていると考えるネトウヨ、脱原発でなければ人でないといわんばかりの左翼勢力・・・。ありとあらゆるグループが偏った日本観を押し付け合っている。

「正しい」日本観など存在するはずもない。1人の人間が日本のすべての事象を理解することなど困難なのだから。しかしながら、何かを絶対悪としない日本観を持つことは、今日よりましな日本を創っていくための必要条件であろう。

池田氏よ、あなたもか？今までも経済学的議論はさておいて、哲学的な部分の乏しさに失望を禁じ得なかったが、改めて、その底の浅さを感じてしまう1冊であった。

(執筆者　　４３）

反原発派の不都合な真実

　先日、次のような記事を見つけた。タイトルは、「原発の不都合な真実」である。第1回「原発は温暖化対策に役立たない」（http://www.47news.jp/hondana/futsugou/article/1.html）では以下のようなことが書かれている。

温暖化対策のためにも原発は必要だという意見に対して、日本では原発が推進されてきたにもかかわらず、二酸化炭素の排出量は増え続けていると反論する。一方で、「二酸化炭素の排出量に応じて課税する炭素税やエネルギー税の導入、強力な再生可能エネルギー導入支援政策、厳しい省エネの義務づけといったエネルギーの需要と供給、両面からの多彩な政策」をとっているドイツ、デンマーク、スウェーデンなどは、原発の新増設などに頼らずに、温暖化対策を進めているという。原発依存の二酸化炭素排出削減政策によって自然エネルギー拡大が阻害されてきたのだと筆者は主張する。

　なるほど、確かに原発だけが温暖化対策ではない。その他さまざまな方法にも目を向けるべきなのはいうまでもない。しかし、である。筆者は、だから原発に依存するのはやめようと主張したいのだろうが、それは論理の飛躍だろう。原発だけでなく、風力や太陽光といった自然エネルギーを含めて、多様なエネルギー資源を確保することが重要なのである。不安定な再生可能エネルギーに立脚した温暖化対策など本末転倒だ。

　そもそも、日本が原発に依存してきたために、二酸化炭素排出量削減に失敗したという論理的つながりは不明確である。少なくとも、この文章のみからでは読み取れない。「原発の新増設を進めるよりも、規制を強化して省エネを進め、風力や太陽光、バイオマス発電などの自然エネルギーを進め、原発では温排水として単に海に捨てているだけの廃熱を有効利用する方が、はるかに有効な温暖化対策になるのだ」と筆者は断言するが、一体何を根拠にそんなことを言っているのか。この主張は「日本が原発に依存してきたために二酸化炭素排出量削減に失敗した」という命題が証明されない限り、決して成立しない。

さらに、文章中のグラフからもわかるように、原発に依存しきっているフランスの二酸化炭素排出量は他の国に比べて低い。二酸化炭素排出量削減に成功したとされるドイツの約半分である。もちろん経済規模が違うから単純に比較することはできないが、フランスが原発推進政策によって獲得した温暖化対策の成果も検証されてしかるべきであろう。

　もうおわかりかと思うが、この文章は論理的に破綻している。エネルギー政策の素人である私ですら上述したような疑問点が思い浮かぶ。しかしながら、これが反原発派の実態であろう。筆者は別の回で「再生可能エネルギー１００％の島」の話を取り上げているが、ここまでくるともはや失笑以外の何ものでもない。論理的思考力に欠けた夢想家。これこそが反原発派の不都合な真実に他ならない。

（坂木）